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利益相反管理方針の概要

2009年6月1日

みずほ信託銀行株式会社

みずほ信託銀行株式会社(以下、「当社」といいます)は、当社ならびに当社の有価証券報告書等に記載する連結子会社および持分法適用関連会社(以下、「当社グループ」といいます)における利益相反管理に関する方針の概要を、法令に従い、以下のとおり公表いたします。

取組方針

当社グループは、株式会社みずほフィナンシャルグループならびに株式会社みずほフィナンシャルグループの有価証券報告書等に記載する連結子会社および持分法適用関連会社(以下、「みずほフィナンシャルグループ」といいます)とお客さまとの取引に関して、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引の管理を行い、お客さまの保護と利便の向上に努めてまいります。

管理体制・管理対象となる会社

当社は、利益相反管理責任者を設置すること等により、当社グループにおける適切な利益相反管理を推進してまいります。利益相反管理の対象となる会社は、みずほ信不動産販売株式会社、Mizuho Trust & Banking(Luxembourg)S.A. およびMizuho Trust& Banking Co.(USA)です。

管理対象となる取引の類型

当社グループは、利益相反のおそれがある取引をあらかじめ特定・類型化し、定期的および必要に応じて都度見直しをいたします。利益相反のおそれがある取引の類型としては、お客さまとみずほフィナンシャルグループの他のお客さまとの利益が相反する取引(みずほフィナンシャルグループが、企業買収に係る助言を競合関係または対立関係にあるお客さま双方に行う場合など)およびお客さまとみずほフィナンシャルグループとの利益が相反する取引(みずほフィナンシャルグループが引受けた社債をお客さまに販売する一方で、社債の発行者より融資のご返済を受ける場合など)が考えられます。

管理方法

当社グループは、お客さまとの取引における利益相反の状況を把握し、以下の方法等により状況に応じた対応を実施いたします。

  • 利益相反の状況にある部門間の情報遮断
  • 利益相反の状況についてのお客さまの同意の取得またはお客さまへの開示
  • 当該取引の条件または方法の変更
  • 当該取引の中止

情報共有

当社グループは、利益相反管理を行う必要がある範囲内で、みずほフィナンシャルグループの利益相反管理の対象会社との間において、お客さまの同意をいただくことなく、お客さまに関する情報およびお客さまの取引に関する情報を共有することがあります。みずほフィナンシャルグループの利益相反管理の対象となる具体的な会社名は、「みずほフィナンシャルグループの利益相反管理の対象会社」をご覧ください。

継続的改善

当社グループは、利益相反管理の有効性および適切性を検証し、その検証結果を踏まえて継続的な改善に努めてまいります。

以上

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