経営体制

当社の取締役会は、6名により構成し、当社の経営方針その他の重要事項を決定するとともに、取締役および執行役員の職務の執行を監督しています。
なお、社外取締役1名が業務執行から独立した立場で取締役会に加わることにより、取締役会の経営監督機能のいっそうの強化を図っております。
また、当社は監査役制度を採用しており、監査役4名のうち2名は社外監査役であります。監査役はそれぞれが長年にわたり金融機関に勤務しており、相応の財務・会計知識を有しております。監査役会は監査に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議を行っています。監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役等から事業の報告を聴取するとともに、重要書類の閲覧、業務監査部や会計監査人からの報告聴取等を実施することにより、業務および財産の状況調査を行い、取締役の職務執行を監査しています。

経営の監督機能と業務執行を分離し、権限と責任を明確化するため、執行役員制度を導入しています。
業務執行においては、社長が、取締役会の決定した基本方針に基づき、業務執行上の最高責任者として当社の業務を統括しています。なお、社長の諮問機関として経営会議を設置、必要の都度開催し、業務執行に関する重要な事項を審議するとともに、コンプライアンス委員会、情報管理・お客さま保護等管理委員会、信託業務委員会およびディスクロージャー委員会等の経営政策委員会を設置、必要の都度開催し、各執行役員の担当業務を横断する全社的な諸問題について審議を行っています。
さらに、監査の独立性確保の観点から業務運営の適正性等をチェックする取締役会傘下の内部監査機関として、業務監査委員会を設置しています。業務監査委員会は、取締役会の決定した基本方針に基づき、監査に関する重要な事項の審議・決定を行い、業務監査委員会の決定事項については、すべて取締役会に報告しています。なお、内部監査機能の被監査業務からの独立性確保を目的として、内部監査部署である業務監査部を被監査部署から分離して設置しています。業務監査委員会には、専門性の補強、客観性の確保の観点から、外部の専門家（弁護士1名）が特別委員として参加しています。