当座預金における反社会的勢力との関係遮断に向けた取り組み強化について
平素は、当行をお引き立ていただき、まことにありがとうございます。
さて、当行では、2011年11月14日より、東日本大震災復興事業に関する暴力団の介入事案の発生が危惧されること等を踏まえ、反社会的勢力との関係遮断にむけた取り組みを従来以上に強化することから、当座預金にかかる「反社会的勢力の排除に係る規定（*1）」を改定いたしました（*2）。
また、お申し込みいただくお客さまには、引き続き、お申し込みの際に「お客さまが暴力団や総会屋等の反社会的勢力でないことを表明し、確約（*3）」をしていただくこととしております。
なにとぞ、ご理解賜りますようお願い申しあげます。
- *1反社会的勢力の排除に係る規定
- 1.（反社会的勢力との取引拒絶）
当行との各種預金取引その他の取引や当行が提供する各種サービス等（以下、これらの取引やサービスを総称して「取引」といい、取引にかかる契約・約定・規定を「原契約」といいます。）は、第2項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第2項各号の一にでも該当すると当行が判断する場合には、当行は取引の開始をお断りするものとします。 - 2.（取引の停止、口座の解約）
次の各号に一にでも該当すると当行が判断し、お客さま（この規定においては取引にかかる代理人および保証人を含みます。以下同じ）との取引を継続することが不適切であると当行が判断する場合には、当行はお客さまに通知することなく取引を停止し、またはお客さまに通知することにより原契約を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じた場合は、その損害額を支払っていただくものとします。- ①お客さまが取引の申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
- ②お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- ③お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
- 暴力的な行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
- その他A～Dに準ずる行為
- 3.本規定は、原契約に基づく当行の権利行使を何ら妨げるものではなく、本規定と抵触しない原契約の各条項の効力を変更するものではありません。また、本規定は、原契約と一体をなすものとして取り扱われるものとします。
- 1.（反社会的勢力との取引拒絶）
- *2なお、信託銀行取引約定書、ローン契約書など、すでに反社会的勢力の排除にかかわる規定が導入されている約定書等を使用されているお客さまにつきましては、当該約定書等の使用時から効力が生じております。
- *3反社会的勢力ではないことの表明・確約
お客さまが、当座預金をお申し込みの際に、上記*1の2-②、③に現在および将来にわたっても該当しないことを表明し、確約していただくこと。