手形削減プラン"Noteless"（一括支払信託）のご案内

• 手形発行事務の合理化
• 手形の分割振出が不要
• 印紙代の節減
• 下請法に対応
• インターネットでデータ伝送

• 資金調達手段の多様化
• 低利の資金調達の可能性
• 領収書不要⇒収入印紙代の削減
• 手形集金、取立の手間不要
• 現物管理不要⇒紛失・盗難の危険なし
• 手形割引、まわしと類似のサービス
• 納入企業は取引銀行を自由に指定
• インターネットで残高照会、資金化の申込

1. 1.納入企業は支払企業に対して商品等を納入中。
2. 2.Noteless導入のために、支払企業・納入企業・みずほ信託銀行で売掛債権信託契約書兼基本協定書を締結。
3. 3.納入企業はみずほ信託銀行から信託受益権（期日に支払企業が支払う代金を受取る権利）を取得。

1. 4.支払企業は従来の手形振出日までに買掛金（納入企業の売掛金、従来の手形額面に相当する金額）の支払確定金額をみずほ信託銀行に連絡。
2. 5.みずほ信託銀行は支払企業からのデータに基づき、従来の手形振出日までに、納入企業にFAXで買掛金（納入企業の売掛金、従来の手形額面に相当する金額）の支払確定金額を連絡。

＜「従来の手形期日前に資金化＝従来の手形割引」する場合＞

1. 6.納入企業は資金受取日の2営業日前15:00までに、みずほ信託銀行に登録した方法で申し込み（＝割引申し込み）を行います。（方式はFAXまたはインターネット）
2. 7.受益権の譲渡代金（＝従来の手形割引代り金に相当）が納入企業のお届口座に振り込まれます。
3. 8.納入企業が期日前に全額資金化した場合、支払企業から振り込まれる期日代金は投資家に振り込まれます。

＜「従来の手形期日に資金化＝従来の手形期日取立」する場合＞

6、7の手続きはございません。

1. 8.従来の手形期日に、支払企業から振り込まれた期日代金を納入企業のお届口座にお振り込みします。

1. この信託で生じた受益権は、満期まで保有するか、もしくは、期間中に資金化をするかのいずれかを前提としており原則、中途解約はできません。
2. この信託で生じた受益権は、売掛債権の債務者である支払企業の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、支払期日に回収金が金銭で交付されず、受益者が損失を被ることがありますが、その可能性は、従来の受取手形における場合と変わりありません。
3. この信託で生じた受益権は、みずほ信託銀行株式会社が元本を保証するものではありません。また、預金保険の対象でもありません。
4. この信託で生じた受益権を資金化した場合には、いわゆる売切り方式での売却となるため、債務者の倒産等発生時において、遡求義務を負いません。
5. 資金化のお申し込みに対してみずほ信託銀行は誠意をもって私募の取扱いの履行に努めますが、売掛債権の債務者である支払企業の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化、金融情勢の変化等により私募の取扱いが困難となり、期日前の資金化をお受けできなくなる可能性があります。
6. 受益権にかかる私募の取扱いの履行には金融商品取引法第37条の6に規定されている書面による解除規定（いわゆるクーリング・オフ）はございません。

期日前資金化を伴う受益権の譲渡の際には手数料がかかります。手数料は、金融環境により変動する適用金利で受益権元本を割引くことにより計算されます（計算式は下記をご覧ください）。なお、手数料は、受益権の投資家に支払う割引料と信託報酬（私募の取扱い手数料相当額と消費税を含む）からなり、私募の取扱い手数料名目での手数料は頂戴しておりません。

• *適用金利の基準となる短期プライムレート変更の際は、弊社ホームページで別途ご案内いたします。
• *期日前の資金化に関わらず、ご入金の際は、別途送金手数料を控除させていただきます。