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国内債券アクティブ戦略

投資哲学

イールドカーブの変化及び対国債スプレッドの伸縮が、 マクロ要因・信用力要因・市場要因で起こり得るとの認識から、 これらに影響を与える評価項目を具体的に絞り込み、 トップダウン・ボトムアップ両アプローチによる精度の高い要因分析を行うことで超過収益獲得の可能性が高まるものと考えています。

特徴

  • 分散化による超過収益獲得の追求
  • 豊富な経験に裏打ちされた独自性の高いリサーチの実践
  • 「みずほ債券運用支援ツール」の活用による、高IRポートフォリオの構築

超過収益の源泉

1.金利選択

イールドカーブの変化予想に基づき、残存期間構成比をコントロール

2.セクター選択

セクター(事業債・金融債等)スプレッドの変化予想に基づき、セクター構成比をコントロール

3.個別銘柄選択

個別銘柄毎のスプレッド変化予想に基づき、銘柄選択

国内債券アクティブ戦略 プロダクト一覧

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  運用戦略 目標超過
収益率
コア 
(第9公社債口)
デュレーションリスクは限定しつつ、金利・セクター・個別銘柄の幅広い源泉から超過収益の獲得を狙います。 0.5% 
コア・プラス 
(第12公社債口)
金利・セクター・個別銘柄の幅広い源泉から超過収益の獲得を狙います。 0.8% 
クレジット・
スプレッド 
(第16公社債口)
金利リスクはベンチマーク並みに保ちつつ、個別銘柄の信用力評価・市場評価に基づき期待リターンの高い銘柄を組み入れることにより超過収益の獲得を狙います。 0.8% 

国内債券アクティブ・プロダクトのご案内

コア型(第9公社債口)

  • 金利選択、セクター(債券種別)選択、個別銘柄選択の3つの源泉から超過収益の獲得を目指すトータルリターン戦略です。
  • 各超過収益源泉を組み合わせ、かつ各源泉のリスク度を柔軟に変更することで、どのような市場環境下においても安定的な超過収益の獲得を狙います。

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ベンチマーク NOMURAボンド・パフォーマンス・インデックス(総合)
投資対象 円貨建債券および派生商品(ヘッジ目的に限定)

金融債・事業債・日系発行体のユーロ円債は主たる4格付機関*のいずれかからBBB格以上を、円建外債・外資系発行体のユーロ円債はいずれかからA格以上を取得している債券

目標超過収益率 0.5%
リスクコントロール デュレーション:ベンチマーク比±10%

*格付投資情報センター、日本格付研究所、Moody's、S&P

コア・プラス型(第12公社債口)

  • 金利選択、セクター(債券種別)選択、個別銘柄選択の3つの源泉から超過収益の獲得を目指すトータルリターン戦略です。
  • 各超過収益源泉を組み合わせ、かつ各源泉のリスク度を柔軟に変更することで、どのような市場環境下においても安定的な超過収益の獲得を狙います。
  • コアプラス型は、3つの源泉において積極的なリスクテイクを志向します。

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ベンチマーク NOMURAボンド・パフォーマンス・インデックス(総合)
投資対象 円貨建債券および派生商品(ヘッジ目的に限定)

金融債・事業債・円建外債・ユーロ円債は主たる4格付機関*のいずれかからBBB格以上を取得している債券

目標超過収益率 0.8%
リスクコントロール デュレーション:ベンチマーク比±50%

*格付投資情報センター、日本格付研究所、Moody's、S&P

クレジット・スプレッド型 (第16公社債口)

  • 金利リスクはベンチマーク並みに保ち、個別銘柄の信用力評価・市場要因評価に基づき期待リターンの高い銘柄を組み入れることにより超過収益獲得を目指します。

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ベンチマーク NOMURAボンド・パフォーマンス・インデックス(総合)
投資対象 円貨建債券および派生商品(ヘッジ目的に限定)

金融債・事業債・円建外債・ユーロ円債は主たる4格付機関*のいずれかからBBB格以上を取得している債券

目標超過収益率 0.8%
リスクコントロール デュレーション:ベンチマーク並(乖離許容幅±5%程度)

*格付投資情報センター、日本格付研究所、Moody's、S&P

ご留意事項

【手数料等】

  • 受託残高に所定の料率を乗じた信託報酬を信託財産より受領します(料率は、お客さまからご提示いただく運用指針、信託財産額等に応じて個別に決定いたします。税抜き表示の手数料には、別途消費税がかかります)。
  • 合同口(年金投資基金信託)の売買においては所定の信託財産留保金が必要となります。
  • 間接的にご負担いただく費用としては、売買委託手数料(先物取引、オプション取引等に要する費用も含む)およびこれらに係る消費税等相当額、外貨建資産の保管等に関する費用、投資信託受益権等に係る信託報酬その他手数料等が必要となります(これらは信託財産の運用状況、保管状況等により異なるため、運用戦略、信託財産額等に応じて異なります)。
  • 証券貸借取引(セキュリティーズ・レンディング)を行う合同口(年金投資基金信託)においては、別途締結する「証券貸借取引にかかる覚書」に基づき、所定の取り扱い手数料を貸借料から差し引いて受領します。また、当該覚書に基づいて行う証券貸借取引に関して生じた公租公課ならびに信託事務を処理するために必要な費用については、信託財産の中から支弁し、または委託者が支払うものとします。
  • また、ヘッジファンド、ファンド・オブ・ヘッジファンド等への投資にあたっては、当該ファンド等の組成費用、信託報酬等が係る場合があります(これらの手数料等は種類が多岐にわたり、また運用状況等により異なるため、運用戦略、信託財産額等に応じて異なります)。

【元本毀損リスク】

  • 取り扱いの運用戦略は、株式・債券・通貨・不動産投資信託・商品等の金融商品を主たる投資対象としているため、当該戦略への投資には、資産価値に影響を及ぼす様々なリスク(株価変動リスク、債券の価格変動リスク、金利変動リスク、為替リスク、信用リスク、カウンターパーティーリスク、カントリーリスク先物取引等に伴うリスク、不動産市場の変動リスク、商品市場の変動リスク、証券貸借取引における貸出証券回収不能リスクおよび担保金の再運用リスク等)が伴い、投資元本が減少する可能性があります。
  • また、各運用戦略において、ベンチマークがある場合は、当該ベンチマークとなっている指標の変動により、投資元本が減少する可能性があります。

【その他重要事項】

  • 本資料記載の運用戦略は、運用残高が著しく減少した場合、運用効率が悪化し信託目的の達成が不可能もしくは著しく困難となる可能性があります。
  • ファンド・オブ・ヘッジファンズ等は、解約通知をいただいてから資金化までに長期間を要することがあります。なお、お申し込み希望金額のファンド全体に対するウェイトが大きな場合(例えば、ファンドの10%超の場合)には制限がかかり、次回以降の換金となる場合があります。また、組入れのタイミングに制約を受けることがあります。
  • 上記以外の運用戦略については、組入れおよび解約に関する制約は原則としてありませんが、解約についてはやむをえず一定の期間を要することもあります。お申し込み希望金額がファンド全体の相応の規模を超える場合には、市場での出来高等を勘案し、複数回(2~3回程度)に分割した解約をお願いする場合があります。この場合には、解約までに1ヵ月程度を要する場合があります(また、ファンドに対する影響が大きい場合には更に長期化する場合があります)。
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