生命保険商品に関するご留意事項
1.生命保険商品共通のご留意事項
- 当行は保険の募集代理店であり、お客さまと引受保険会社との保険契約締結の媒介を行います。保険契約締結の代理権はありません。保険契約はお客さまからの保険契約のお申し込みに対して引受保険会社が承諾したときに有効に成立します。ご契約の主体はお客さまと引受保険会社になります。
- 生命保険商品は、預金、投資信託、金融債ではありません。預金保険法第53条に規定する保険金支払いの対象となりません。また、元本の保証はありません。
- 保険契約にご加入いただくか否かが、当行の他のお取引に影響を及ぼすことはありません。
- 引受保険会社の経営破綻等により、死亡保険金額（死亡給付金額）、積立金額、解約返戻金額および将来の年金額・満期保険金額等が削減されることがあります。
- 保険料を借入金で調達した場合、保険金額や解約返戻金額等が借入金の元利合計金額を下回り、借入金を返済できなくなることがあります。このため、保険料に充当するための借り入れを前提としたお申し込みはお取り扱いできません。
- 保険業法上の規定により、お客さまのお勤め先等によっては、保険商品をお申し込みいただけない場合があります。
- 生命保険商品の一部には、契約初期費用の負担のほか、ご契約後も、保険関係費用、運用関係費用、年金管理費用、解約控除等がかかるものがありますが、商品により異なりますので表示することができない場合があります。
- 被保険者の健康状態等によってはご契約のお引き受けができない場合があります。
- 保険契約を中途解約した場合には、契約初期費用の負担、市場価格調整、解約控除、加入後の経過期間、運用実績等により、解約返戻金額が既払込保険料相当額を下回ることがあります。
- *一括払（全期前納払）の場合、未経過保険料（保険料として充当していない金額）がある場合はお返しします。
- 支払事由に該当しない場合や免責事由に該当する場合等、保険金や給付金等が支払われないことがあります。
- 保険料が平準払（月払・年払）の場合には、所定の期間、保険料の払込みがなかったときに、ご契約は失効します。失効した場合、保険金（給付金）等の支払事由に該当した場合でも、保険金（給付金）等のお支払いができなくなります。
- 各商品のご検討にあたっては、「商品パンフレット」や「ご契約のしおり・約款」「契約概要」「注意喚起情報」（変額保険の場合はこれに加えて「特別勘定のしおり」）等をお渡ししていますのでご覧いただくとともに、販売資格を持つ当行の生命保険募集人にご相談ください。
- 「契約概要」「注意喚起情報」は、ご契約のお申し込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いします。
2.変額保険（年金保険・終身保険）や外貨建ての生命保険商品、市場価格調整を行う保険に関するご留意事項
- 変額保険（年金保険・終身保険）は、お払込みいただいた保険料を特別勘定（ファンド）で運用しますので、運用にともなう投資リスク（価格変動リスク・為替変動リスク・信用リスク・金利変動リスクなど）があります。死亡保険金額（死亡給付金額）、積立金額、解約返戻金額および将来の年金額、満期保険金額等は運用実績に応じて日々変動するため、払込保険料相当額を下回り損失が生じるおそれがあります。運用の実績は損失を含め、すべてお客さまに帰属します。
- 変額年金保険には所定の条件を満たすことにより、年金原資や年金受取総額について払込保険料相当額が引受保険会社により最低保証されるものもあります（最低保証があっても引受保険会社の経営破綻などにより、払込保険料相当額を下回ることがあります）。また、最低保証があっても、年金の一括受取・中途解約等を行った場合、最低保証がなくなることがあります。
- 年金原資や年金受取総額について、所定の条件のもと払込保険料相当額が引受保険会社により最低保証されるタイプの変額年金保険は、最低保証のないタイプにくらべ最低保証を行うための費用（保険関係費用に含まれます）が多くかかります。
- 外貨建ての生命保険商品をご契約の場合、死亡保険金額（死亡給付金額）、解約返戻金額および年金額、満期保険金額等が外貨建てでは払込保険料相当額を下回っていない場合でも、為替相場の変動により、円換算した場合、払込保険料相当額を下回ることがあります。
- 市場価格調整を行う商品の場合は、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金に反映されるため、市場金利の変動により解約返戻金が払込保険料を下回ることがあり、損失を生ずるおそれがあります。具体的には、中途解約時の市場金利がご契約時と比較して上昇した場合には解約返戻金は減少し、逆に下落した場合には増加する性質があります。
3.個人情報保護法に関するご留意事項
- 当行がお取り扱いをした保険契約に関して、引受保険会社から当該引受保険会社が契約の締結・維持管理のために有する下記ご契約情報を取得させていただきます。
- *契約者の情報および保険金額・保険料等の保険契約の情報
- *積立金・配当金・解約金等の保険契約に関連・付随する情報（健康・医療情報を除く）
- 生命保険契約のご契約情報を、当行がお客さまにご提供させていただく預金その他の金融商品のご案内、各種サービスの提供等、当行の個人情報利用目的の範囲内でご利用させていただきます。
クーリング・オフについて
- 当行で取扱中の生命保険商品はクーリング・オフ制度の対象となります。
- クーリング・オフを行う場合は、引受保険会社宛に一定の期間内に書面または電磁的記録にて行う必要があります。
- なお、クーリング・オフ制度のお取り扱いについては、引受保険会社・商品により条件が異なりますので、各商品の「商品パンフレット」「契約概要」「注意喚起情報」等を十分ご確認いただき、ご留意ください。
（2022年4月1日現在）