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投資信託用語集

アクティブ運用

ベンチマークを上回る運用成果を目標とする運用手法。アクティブ運用を行う投資信託のタイプをアクティブ型といいます。

委託者

契約型投資信託において、投資信託の資産運用の意思決定などの役割を担う投資信託会社のこと。 実際の有価証券の売買やその保管・管理などは、信託銀行(受託者)に委託します。

インカムゲイン

債券の利息や株式の配当金など、資産を保有している間に得られる収益のこと。

運用報告書(「交付運用報告書」「運用報告書(全体版)」)

投資信託会社が、ファンドの運用状況を投資家(受益者)に対して報告するために、通常決算ごとに作成、送付する書類のことをいいます。投資家(受益者)が、自分の保有するファンドの運用状況を確認するための大切な資料です。
「投資信託及び投資法人に関する法律」の改正により2014年12月1日以降に作成期日が到来するものから「交付運用報告書」と「運用報告書(全体版)」に二段階化されています。「運用報告書(全体版)」は、投資家(受益者)からの請求により交付されます。

解約価額

投資信託を解約する際の価額。信託財産留保額が差し引かれないファンドは、「解約価額=基準価額」となりますが、信託財産留保額が差し引かれるファンドでは、「解約価額=基準価額−信託財産留保額」となります。

為替ヘッジ

外貨建ての資産を投資対象とする投資信託において、先物取引などを活用して、外国為替相場の変動の影響を回避する手法のこと。為替ヘッジを行うと、円高による損失を避けられる一方、円安による利益も得られなくなります。外貨建ての資産を投資対象とする投資信託では、運用方針として為替ヘッジの有無があらかじめ決められているのが一般的です。

基準価額

投資信託の購入や換金の際の基準となる価額で、投資信託の単位口数あたりの時価に相当するものです。投資信託の純資産額を口数で割って求められ、日々の基準価額は、その日の午後3時以降に計算されます。当初の募集時に1口=1円からスタートする投資信託では、1万口当たりの基準価額が表示されるのが一般的です。販売会社のホームページや、新聞などでも確認できます。

キャピタルゲイン

資産が換金(売却、解約、償還等)された際に、その受取金額が購入時の投資元本を上回ることによって得られる差額の利益のこと。マイナスのキャピタルゲインのことをキャピタルロスと呼ぶこともあります。

口数

投資信託の持分を表す単位のことで、株式でいう株数に相当するものです。投資信託の時価に相当する「基準価額」は、1口あたりや1万口あたりで表示されます。

決算

投資信託会社が、ファンドの運用の成果を定期的に取りまとめ、分配金などを決定する手続きのこと。決算が行われる頻度は、そのファンドによって、毎月、半年ごと、1年ごとなどと、異なっています。

個別元本

投資信託の分配金解約益、償還益などに対する課税の際に、計算上用いられる投資家(受益者)ごとの投資元本のこと。当初の個別元本は、購入時の基準価額となりますが、保有期間中、元本払戻金(特別分配金)を受け取ったり追加購入すると、通常、個別元本が修正されます。

再投資コース

投資信託において、分配金を受け取らず、これを同じ投資信託の追加購入に自動的に充当する方式のこと。「累積投資コース」などと呼ばれることもあります。

受益者

契約型投資信託を購入した投資家のこと。購入した口数に応じて分配金などを受け取る権利を有します。

受託者

契約型投資信託において、投資信託会社の指図に基づいて有価証券の売買を行ったり、その保管・管理などを担う信託銀行のこと。

信託期間

投資信託が償還(投資信託の財産をすべて換金し、保有口数に応じて受益者に返還すること)されるまでの期間のこと。償還日があらかじめ決まっているものと、決まっていないものがあり、後者の場合には、「信託期間無期限」と表示されています。

信託財産留保額

投資信託を解約する際に差し引かれ、ファンドの財産の中に残される金額をいいます。その額は解約時の基準価額の一定割合となります。信託財産留保額の趣旨は、ファンドの解約に応じるために、投資信託に組み入れられた株式や債券などを換金売りする費用が発生することなどを考慮し、解約する投資家(受益者)と継続保有する投資家(受益者)との公平性を図ることです。なお、信託財産留保額が差し引かれないファンドもあります。

運用管理費用(信託報酬)

投資信託を保有している間に差し引かれる費用のこと。年率で表示されていますが、日割計算で毎日信託財産から差し引かれています。日々の基準価額は、信託報酬が差し引かれたあとで計算されています。その投資信託の販売会社、投資信託会社(委託者)、信託銀行(受託者)が、それぞれの役割の対価として受け取ります。

パッシブ運用

ベンチマークに連動する運用成果を目標とする運用手法。パッシブ運用を行う投資信託のタイプをパッシブ型といいます。日経平均株価、TOPIX(東証株価指数)など、特定の株価指数に連動する「インデックスファンド」と呼ばれるものがその代表例です。

販売会社

契約型投資信託において、投資家(受益者)が購入の申し込みや分配金の受け取り、解約等の手続きを行う窓口となる会社のこと。証券会社、銀行、信用金庫、郵便局などがあります。

購入時手数料

投資信託を購入する際にかかる手数料。約定金額(基準価額×購入口数)に対して、あらかじめ決められた一定割合となります。投資信託の販売会社が、商品説明などの対価として受け取るものです。

ファミリーファンド方式

同じ投資信託会社において、同種の資産(例:国内株式)を組み入れている複数のファンド(ベビーファンド)が、当該資産を投資対象とするファンドマザーファンド)を合同で設立することにより、マザーファンドを投資対象として組み入れる方式。
つまり、ベビーファンドは、特定の資産に対する投資をマザーファンドを経由して間接的に行う形になります。ファミリーファンド方式は、同種の資産の運用資金をマザーファンドに集中させることで、運用効率の向上を狙ったものです。なお、マザーファンドはもっぱらベビーファンドの投資対象として設定されたものですので、投資家が直接購入することはできません。

ファンド

広義には、資金を集めて合同で運用する金融商品の総称。狭義には、投資信託を指しますが、「このファンドは、・・・」というように、個別の投資信託を指す場合に使われることが多くなっています。

ファンド・オブ・ファンズ

投資信託を投資対象とする投資信託のこと。ファンド・オブ・ファンズには、得意分野の異なる複数の投資信託会社の運用力を活用できるなどのメリットがあります。

分配金(収益分配金)

投資信託の運用成果を、通常、決算ごとに投資家(受益者)に還元するもので、1口当たりや1万口当たりいくらという形で、保有口数に応じて受け取ることができます。分配金の頻度は、毎月、半年ごと、1年ごとなどがあります。分配金の額は、運用状況によって変動します。なお、分配金を受け取らずに自動的に同じ投資信託の購入に充当する方式(再投資コース)を選択できるものや、初めから分配を行わない方針をとっているものもあります。また、株式投資信託の分配金には課税対象となる「普通分配金」と課税されない「元本払戻金(特別分配金)」があります。

ベンチマーク

投資信託の運用の目標となる市場全体の動きを表す指標で、ファンドごとに設定されています(一部設定されていないファンドもあります)。例えば、国内株式を主な投資対象とするファンドの場合、TOPIX(東証株価指数)や日経平均株価などが、ベンチマークとして設定されています。

マザーファンド

ファミリーファンド方式において、ベビーファンドの投資対象となるファンドのこと。

投資信託説明書(目論見書)

投資信託の商品内容を詳細に説明した書類のことで、ファンドごとに作成されます。販売会社が投資信託の販売に際して、必ず投資家に交付しなければならない「交付目論見書」と、請求されれば交付しなければならない「請求目論見書」があります。

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