各種「国債」

• 中期利付国庫債券（2年、5年）、長期利付国庫債券（10年）

• 個人および法人のお客さま

• 購入最低金額・・・5万円
• 購入単位・・・5万円単位

• 償還日に額面金額が一括して償還されます。

• 表面利率・・・発行時の表面利率が償還日まで適用されます。
• 利払方法・・・利金は年2回決められた月に支払われます。

• 市場価格（時価）にて中途換金（売却）することができます（ただし、利払日・償還日の3営業日前から前営業日が受渡日となるお取り引きはできません）。
• 国債の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では国債価格は下落し、逆に金利が低下する過程では国債価格は上昇することになります。したがって償還日より前に換金（売却）する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。

<個人のお客さま>

• 国債の利子については、「利子所得」として20%の税金が源泉分離課税されます。
• 国債を売却したことにより生ずる利益については原則として非課税となります。
• 国債の償還により生ずる利益については、原則として雑所得として課税されます。
• マル優・特別マル優の適用を受けますと利子所得について非課税となります。

<法人のお客さま>

• 国債の利子、売却したことにより生ずる利益、償還により生ずる利益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。

• 障害者等の非課税貯蓄制度（マル優・特別マル優）の適用が受けられます。
• 総合口座通帳をご利用のお客さまは、総合口座自動お借り入れ（当座貸越）の担保としてもご利用いただけます（貸越利率は店頭掲示の信託総合口座貸越利率表記載の利率となります）。

• 国債は預金・保険契約ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、当社でご購入の国債は投資者保護基金の対象ではありません。
• 中期利付国庫債券・長期利付国庫債券は「個人向け国債」ではありません。
• 既発債（銘柄統合される新発債を含む）の購入の際の購入対価には、前回の利払日の翌日から購入日までの期間の利子相当分（経過利子）を含みます。
• 国債は、すべて振替決済制度にもとづく振決国債となります。したがって、本券（証券）は発行されませんので、本券のお引き出しはできません。
• お申し込みをされた国債の発行が中止または延期となった場合には、このお申し込みは取り消しとなります。