教育資金の範囲について
教育資金については、以下の【1】と【2】の2つに分類されます。
【1】1500万円までの非課税枠の対象となる、学校等に対して直接支払われる費用
- ①入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費又は入学（園）試験の検定料など
- ②学用品費、修学旅行費、学校給食費など学校等における教育に伴って必要な費用など
- 「学校等」とは
- 学校教育法上の幼稚園、小・中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、大学、大学院、専修学校、各種学校
- 外国の教育施設
〔外国にあるもの〕
その国の学校教育制度に位置づけられている学校、日本人学校、私立在外教育施設
〔国内にあるもの〕
インターナショナルスクール（国際的な認証機関に認証されたもの）、外国人学校（文部科学大臣が高校相当として指定したもの）、外国大学の日本校、国際連合大学 - 認定こども園又は保育所 など
【2】500万円までの非課税枠の対象となる、学校等以外に対して直接支払われる費用
＜a．役務提供又は指導を行う者（学習塾や水泳教室など）に直接支払われるもの＞
- ③教育（学習塾、そろばんなど）に関する役務の提供の対価や施設の使用料など
- ④スポーツ（水泳、野球など）又は文化芸術に関する活動（ピアノ、絵画など）その他教養の向上のための活動に係る指導への対価など
- ⑤③の役務提供又は④の指導で使用する物品の購入に要する金銭
＜b．a以外（物品の販売店など）に支払われるもの＞
- ⑥②に充てるための金銭であって、学校等が必要と認めたもの
- ⑦通学定期券代
- ⑧留学渡航費、学校等に入学・転入学・編入学するために必要となった転居の際の交通費
詳細については文部科学省ホームページ（Q&A（「教育資金」及び「学校等の範囲等」）をご覧ください。