みずほ信託銀行 100年の歩み

1925年の創立から
100年の歩みをご紹介します。

第1章｜事業基盤の構築
第2章｜社会の変化に合わせたビジネスの進化
第3章｜経営危機への対処
第4章｜みずほ信託の誕生と成長

1925~1950

第1章事業基盤の構築

お客さまとの相互繁栄の理念を掲げ、共済信託株式会社として創立。
戦時下の急激な環境変化や、戦後のハイパーインフレを乗り越え、成長に向けた基盤作りに力を注いだ。

1920年代

1925年5月9日

(大正14年)

1926年2月

(大正15年)

1933年2月

(昭和8年)

1940年代

1948年8月

(昭和23年)

1949年5月

(昭和24年)

東京証券取引所へ上場

1951~1990

第2章社会の変化に合わせた
ビジネスの進化

日本経済が高度成長を遂げる中、信託機能は社会に不可欠な存在に。
企業の資金調達が間接金融から直接金融にシフトするにつれ、貸付信託を通じた長期資金の需要が減退。
一方で多様な信託商品が生み出され、ビジネスの領域が拡大した。

1952年6月

(昭和27年)

安田信託銀行株式会社に改称
1952年6月

(昭和27年)

貸付信託募集開始
貸付信託の新聞広告
1958年3月

(昭和33年)

車両信託受託（当社初）
1958年11月

(昭和33年)

証券投資信託取扱開始
1958年11月

(昭和33年)

証券代行業務取扱開始

1960年代

1961年10月

(昭和36年)

大阪証券取引所へ上場
1962年7月

(昭和37年)

適格退職年金信託受託（業界初）
1966年10月

(昭和41年)

厚生年金基金信託取扱開始
1969年6月

(昭和44年)

従業員持株信託受託（業界初）
1972年1月

(昭和47年)

財産形成信託取扱開始
1972年12月

(昭和47年)

安田コンピューターサービス設立
1973年1月

(昭和48年)

貸付信託元本1兆円突破
1973年12月

(昭和48年)

外国株式初の東証上場に伴い
外国株式事務取扱開始
1974年11月

(昭和49年)

三鷹研修センター、総合グラウンド完成
1975年5月

(昭和50年)

特定贈与信託取扱開始
1976年2月

(昭和51年)

遺言執行引受予諾業務受託（当社初）
1977年2月

(昭和52年)

新本店完成
1978年5月

(昭和53年)

公益信託受託（当社初）
1979年10月

(昭和54年)

不動産全店取扱体制確立

1980年代

1981年1月

(昭和56年)

信託総合口座およびカードローン取扱開始
1981年6月

(昭和56年)

新型貸付信託「ビッグ」取扱開始
「ビッグ」取扱開始時のポスター
1981年

(昭和56年)

トータルファイナンス・コンサルティング
（総合財務診断）取扱開始
1982年

(昭和57年)

財産形成年金信託取扱開始
1983年2月

(昭和58年)

年金信託資産残高1兆円突破
1984年4月

(昭和59年)

土地信託受託（当社初）

1985年2月

(昭和60年)

アパートローン取扱開始
1985年7月

(昭和60年)

特定金銭信託資産管理サービス取扱開始
1985年12月

(昭和60年)

金銭信託「ヒット」取扱開始
1986年3月

(昭和61年)

『安田信託銀行60年のあゆみ』発刊
1986年4月

(昭和61年)

ソウル駐在事務所開設
【海外拠点の拡充】
1986〜1989年の間にソウル駐在事務所の他、9の海外支店・駐在員事務所・現地法人設立
1986年6月

(昭和61年)

証券部内にコンサルチームが発足
1986年6月

(昭和61年)

法人CIS取引先情報システム稼働
1986年7月

(昭和61年)

安信住宅販売設立
1986年11月

(昭和61年)

国・公有地最大の土地信託受託（新宿モノリス）
1987年3月

(昭和62年)

東京情報センター開設
1987年12月

(昭和62年)

都市未来総合研究所設立
1988年6月

(昭和63年)

特定公益信託受託（当社初）
1988年9月

(昭和63年)

年金数理人制度発足
1989年1月

(平成元年)

東京事務センター室の深川佐賀町ビル移転
1989年3月

(平成元年)

当社キャラクターとしてペイネのイラスト使用
1989年3月

(平成元年)

ルクセンブルグ安田信託銀行設立
1989年3月

(平成元年)

本店庭園時計塔建設
1989年6月

(平成元年)

コンサルティング部新設
1989年10月

(平成元年)

ロンドン証券取引所に株式上場
1990年5月

(平成2年)

第3次オンラインシステム完成

1991~2002

第3章経営危機への対処

バブル経済の崩壊に伴い経済・金融環境が大きく変化する中、1990年代後半の金融不安の影響を受け、
安田信託銀行の業績が悪化。富士銀行の支援を受けながら社員一丸となり経営危機に立ち向かった。

1992年10月

(平成4年)

オリジナルキャラクター「オヨヨ」使用開始
キャンペーンキャラクター「オヨヨファミリー」
©市川みさこ
1993年7月

(平成5年)

信託代理店営業開始
1993年11月

(平成5年)

自動車ローン債権信託
「ハイウェイ」取扱開始
1995年8月

(平成7年)

安信代行サービス
（現みずほトラストオペレーションズ）設立
1996年10月

(平成8年)

厚生年金基金の取引先数、信託業界トップに
1997年3月

(平成9年)

テレホンバンキングサービス取扱開始
1998年3月

(平成10年)

不良債権処理完了
1999年3月

(平成11年)

富士銀行を引受先とする第三者割当増資3,000億円実施
1999年4月

(平成11年)

第一勧業富士信託銀行発足
1999年4月

(平成11年)

CD・ATM相互開放
1999年5月

(平成11年)

業界初の資産流動化商品として
金銭信託「メダリスト」取扱開始
1999年7月

(平成11年)

富士銀行との店舗共同化スタート
1999年10月

(平成11年)

年金・証券管理・証券代行3部門を
第一勧業富士信託銀行に営業譲渡

2000年代

2000年9月

(平成12年)

第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3行の経営統合によりみずほホールディングス設立
2000年10月

(平成12年)

第一勧業富士信託銀行と興銀信託銀行が合併し、
（旧）みずほ信託銀行発足
2000年10月

(平成12年)

総合不動産投資顧問業登録
2001年1月

(平成13年)

資産管理サービス信託銀行を設立
2001年4月

(平成13年)

最上級信用格付けを取得した
金銭信託の新商品「オールウェイズ」取扱開始
2001年9月

(平成13年)

遺言信託受託残高
同業トップクラスの実績
2002年2月

(平成14年)

「アセット・マネジメント・トラスト」の取扱開始
2002年3月

(平成14年)

1,500億円の減資実施
2002年3月

(平成14年)

第三者割当増資1,200億円実施
2002年4月

(平成14年)

安田信託銀行からみずほアセット信託銀行へ改称
2002年7月

(平成14年)

実績配当型金銭信託「貯蓄の達人」取扱開始
2002年11月

(平成14年)

みずほ銀行・みずほアセット信託銀行・
みずほインベスターズ証券の共同店舗化を実施

2003~

第4章みずほ信託の誕生と成長

2003年に現在のみずほ信託銀行が発足。2011年にはみずほフィナンシャルグループの完全子会社となり、
「みずほフィナンシャルグループの信託銀行」として現在に至る。
専門性を研ぎ澄ませてエッジを立てながら、コンサルティングを起点に高い付加価値を提供し、
お客さまから「信じて託される存在」となることをめざしている。

2003年3月12日

(平成15年)

2004年12月

(平成16年)

約80年ぶりの信託業法、信託法（2006年）改正
2004年12月

(平成16年)

日本ペンション・オペレーション・サービスを共同設立
2005年2月

(平成17年)

オーダーメイド対応「財産承継信託」取扱開始
2006年3月

(平成18年)

貸付信託募集取り止め
2006年12月

(平成18年)

信託法改正
2007年4月

(平成19年)

みずほトラストシステムズが
東京情報センターを吸収合併
2008年4月

(平成20年)

日本株主データサービスを共同設立
2008年6月

(平成20年)

株式給付信託（J-ESOP、従業員持株会処分型、BBT）
取扱開始
2008年10月

(平成20年)

相談専用とする新たな形態の第1号店舗として
成城トラストラウンジ設置
2009年3月

(平成21年)

実績配当型信託商品「マネートラスト（A運用タイプ）」の
個人のお客さま向け取扱開始

2010年代

2010年9月

(平成22年)

ジャパン・オフィス投資法人向けに
「レバレッジ付き信託受益権スキーム」を開発・提供
2011年2月

(平成23年)

電子記録債権を活用した新しい決済手段
「e-Noteless」取扱開始
2011年8月

(平成23年)

東京証券取引所・大阪証券取引所における
上場を廃止
2011年9月

(平成23年)

株式会社みずほフィナンシャルグループの
完全子会社となる
2012年

(平成24年)

財産承継信託取扱開始
【相続・家族に関する信託商品の充実】
2013年教育資金贈与信託取扱開始
2014年家族信託取扱開始、暦年贈与信託取扱開始
2015年事業承継信託取扱開始
2012年8月

(平成24年)

みずほ銀行が「貯蓄の達人」を
全店で取扱開始
2015年12月

(平成27年)

シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズの
株式100%を取得し、
不動産アセットマネジメント業務を拡大
2015年

(平成27年)

結婚・子育て支援信託取扱開始
【暮らしの安心を守る信託商品の充実】
2017年8月選べる安心信託（特約選択型金銭信託）取扱開始
2017年12月生命保険信託取扱開始
2016年10月

(平成28年)

アセットマネジメントOneが発足
2017年6月

(平成29年)

監査等委員会設置会社へ移行
2017年12月

(平成29年)

米国みずほ信託銀行と米国みずほ銀行が合併し、米国みずほ銀行となる
2018年6月

(平成30年)

次期勘定系システムへの移行
2018年6月

(平成30年)

スマートフォンでの議決権行使サービス
「スマート行使」の提供開始
2018年9月

(平成30年)

「WEB遺産整理」提供開始
2018年9月

(平成30年)

地域金融機関向け「資産承継アプリ」提供開始
2019年9月

(令和元年)

「認知症サポート信託」取扱開始