カストディ業務
（資産管理業務）
日本経済と社会を支える縁の下の力持ち。
日々の証券決済を守り抜き、グループを超えて資産運用の高度化に貢献することで、社会を支える基盤に
カストディとは、投資家の代わりに有価証券等の資産を保管・管理するビジネスのことです。運用会社と協働し、投資信託などの仕組みを成り立たせるインフラとしての役割を担っています。巨大なシステムを駆使し日々の証券決済を確実に実行すること、証券決済と資産運用の高度化に貢献すべくお客さまそして社会に対して日々安心安全なサービスを提供し続けること、この2つの命題と向き合うことがこのビジネスの社会的な使命です。我々はこのビジネスを推進するため、生命保険会社と共同で2001年にカストディ専業銀行である資産管理サービス信託銀行を設立。さらに、2020年には、資産管理サービス信託銀行を三井住友信託系のカストディ専業銀行である日本トラスティ・サービス信託銀行と統合し、日本カストディ銀行を設立。金融グループの垣根を越えて、様々なプレーヤーと手を組みながら、この社会的な使命に向き合ってきました。これからも、資産運用立国を支える縁の下の力持ちとして、役割を果たし続けていきます。
業務内容と取り組み
投資信託受託業務
投資家からお金を集め、有価証券等で運用する投資信託の仕組みは、個人のお客さまと有価証券投資を結び付け、長期的な資産形成の手段として年々注目されるようになっています。昨今は、新NISA、iDeCoといった運用成果に対する税務メリットのある枠組みが注目を集めており、さらに身近なものになりつつあります。
投資信託は、運用会社、販売会社、受託会社の3者によって運営されますが、我々はこのうち受託会社の役割を担い、主に投資信託における有価証券の保管、決済、基準価格の計算等の業務を行っています。「貯蓄から投資」の流れの中、投資信託の需要の拡大に併せて、運用会社はより特色ある商品を世の中に提供するべく工夫を重ねていますが、どんなに素晴らしい運用商品であっても、その資産を安全に堅確に管理できる受託会社がなければ、その商品を世に送り出すことはできません。我々は受託会社として、高度化する運用を支える基盤として、日々、専門性を高めアップデートし続けなくてはなりません。
加えて現在は、運用会社が行う基準価額の計算や投資家宛運用報告書の作成といった運用以外の業務を代行することにより、運用会社がより本業に専念し、さらなる高度化が図れるような体制づくりに対する貢献にも取り組み始めています。
常任代理人業務
金融機関等の機関投資家は多額の有価証券を運用しており、多くの取引をおこなっています。当行が日本カストディ銀行と協働して、有価証券の売買と保管を代行することにより、機関投資家は効率的な運用が可能となります。
また、銀行の社会的役割の1つは決済です。証券決済を止めることはあってはならず、日々、数百兆円の決済が行われています。社会生活を維持するという強い責任感をもち、日々、緊張感をもって業務と向き合っています。
社会変化に応えた進化
商品が求められる中で投資信託受託業務を開始。
当社ではそもそも戦時中から証券投資信託の業務を一部行っていましたが、1951年に「証券投資信託法」が交付・施行されて証券投資信託制度が発足、1958年10月にグループの角丸証券（現みずほ証券）が投資信託委託業務の免許を受けたのをきっかけに、我々が受託会社としてこれを受託し、本格的に業務をスタートします。
電子化が進み、事業拡大の要因に。
有価証券の信託業務は、我々が創業以来手掛けてきた基本の業務です。しかし現在のような規模拡大を果たしたのは、2000年代に入ってからの電子化がきっかけでした。「社債、株式等の振替に関する法律」により、有価証券の電子化とともに決済の高度化が進展、証券保管振替機構等の有価証券の振替機関に接続する巨大なインフラの構築と随時のアップデートが必要となったことから、多くの金融期間がそのようなインフラを有する金融機関にアウトソースを検討するようになりました。
投資をもっと身近に、そして、自然に
お客さまとともに実る 次の時代の日本の姿を、
投資信託、そして、証券決済を支える自分たちから。
「資産運用立国」を目指す日本の挑戦はまだ始まったばかりです。私たちの今後の目標は、投資をより身近で自然なものにするために、魅力ある商品を生み出そうと努力している運用会社をしっかりと支え、安全安心なサービスを提供できる信頼性の高い受託会社になることです。世界を見渡せば、デリバティブやプライベートアセットなどと呼ばれる未公開株等、そして、暗号資産への投資も盛んになっているため、そのような資産運用の高度化や多様化に向けた取組と更なる効率化への取組を積極的に行っています。これにより、投資信託、証券決済を支えることで、お客さまとともに実る次の時代の豊かな日本になっていくために、少しでも貢献をしていきます。
