不動産業務

価値の最大化と創造により、社会をもっと持続可能に

預かる。つなぐ。創造する。
不動産に関するコンサルティングとソリューション提供を通じて
人と社会の新価値創造に貢献。

不動産とは、土地と、その定着物である建物などを指し、我々は創立以来、お客さまの大切な資産（不動産）をお預かりするという不動産信託を取り扱ってきました。我々は受託者としてテナント募集や賃料収受等の不動産管理業務を行う中、不動産売買の仲介ビジネスも並行して行うようになりました。現在はコンサルティングを通じた資産価値の最大化や投融資アレンジ、ファンド組成による大規模な投資プロジェクトの実現など、不動産を通じた売手・買手、さらには地域・社会の価値創造に貢献しています。

社会への思い: 接点のなかった土地と人、人と人をつなぐ。街に価値を生み出し、全員の幸福を最大化する。

業務内容と取り組み: 仲介と不動産コンサルティング

社会変化に応えた進化: 不動産流動化／不動産ファンドビジネス

今後の展望: 不動産がもたらすインパクトを、社会へ、未来へ。ステークホルダーをつなぐ力と専門力で持続的な成長に寄与する。

接点のなかった土地と人、人と人をつなぐ。
街に価値を生み出し、全員の幸福を最大化する。

不動産取引は、金額が高額であることに加え、街や地域に与える影響も小さくありません。だからこそ不動産ビジネスに関わる我々は、その使命と責任に真摯に向き合わなければなりません。

1990年台後半から、不動産の産み出すキャッシュフローのみを返済原資に限定するノンリコースローンの普及や、金融制度改革に伴う流動化ビジネスの進展に伴い、企業や投資家の資金調達手段が多様化しました。我々もこの流れを受け、多様なお客さまにファイナンス手法を含め売買スキーム等のアレンジを行い、実践を通じスキル・ノウハウに磨きをかけてきました。

近年では、再開発を通じた地域活性化や、持続可能な都市づくりが進められています。そんな中、不動産の資産的価値にとどまらず、社会的価値の最大化に対する関心の高い不動産オーナーが増えてきています。我々は〈みずほ〉の豊富なネットワークを活かし、オーナー、投資家、建設会社、テナントなど、人と人、人と組織をつなぎ、関係者の夢や想いを実現すべく取り組んでいます。不動産を軸に人や組織をつなぎ、社会に新たな価値を生み出すことが私たちの使命であり、喜びです。

業務内容と取り組み

仲介

住まいはもちろん、事務所ビルや物流倉庫・投資用不動産に至るまで、様々な物件の売買に関するご相談にお応えします。みずほ銀行やみずほ不動産販売などグループネットワークを活用した豊富な不動産情報に基づき、お客さまのニーズにあった不動産売買をコーディネートします。

また、売買に伴う価格の交渉から契約の締結、代金の授受・物件の引渡しなどの煩雑な手続き全般を、一貫してお手伝いしています。

不動産コンサルティング

不動産に関するニーズ・お悩みは様々です。不動産を有効に活用するためには、所有不動産を詳細に分析したうえで、最適な用途を判断する必要があります。そして、建物を建築するのか、土地を賃貸するのかなど、事業手法も多種多様です。また、次世代へ円滑に資産を引き継ぐためには、将来必ず発生する相続や事業承継を見据えたうえで不動産の活用や組換えなどを検討することが重要となります。

我々は、お客さまの大切な不動産を活かしていくために、これまで蓄積してきたノウハウを結集して、お客さまのニーズ・お悩みにお応えしています。

社会変化に応えた進化

不動産流動化／不動産ファンドビジネス

バブル崩壊から始まった1990年代は、経済とともに金融市場も衰退・空洞化しつつありました。そのために政府はイギリスの改革に注目し、金融ビッグバンを断行。大規模な改革や規制緩和により国際市場として活性化させ、日本経済を再生させる狙いがありました。2000年の法改正で不動産の証券化が可能になると、資金調達のためのスキームの柔軟性も高まり、コンサルティングを通じ様々なソリューションを提案することができるようになりました。現在でもお客さまのニーズに合わせて多様なスキームを提案し続けています。

こうした背景の中で、不動産投資に対する関心が高まるとともに、お客さま自身で不動産を保有せずとも、不動産の投資機会を求めるニーズが増加しています。我々は、不動産と金融に関する知見を最大限に活かして、不動産ファンドの組成や運用を通して、お客さまに多様な投資機会を提供しています。

不動産がもたらすインパクトを、社会へ、未来へ。
ステークホルダーをつなぐ力と
専門力で持続的な成長に寄与する。

現在当社が注力しているのは、その貢献やつながりを未来という新たな次元に広げていくことです。2023年に国土交通省より『「社会的インパクト不動産」の実践ガイダンス』が公表されました。企業等が、不動産に対する中長期にわたる適切なマネジメントを通じて、ヒト・地域・地球の課題解決に取り組むこと。そしてそれにより、不動産の価値向上と企業の持続的成長を図ることが求められています。この社会的インパクト不動産への貢献を通じ、ステークホルダーである企業の持続的成長はもとより、環境や地域活性化を通じた「社会の持続的成長」に寄与することが私たちの使命です。2023年より〈みずほ〉の総力を結集し、インパクトビジネスの推進に向けて活動しています。

その成果の一つとして、当社グループであるみずほ不動産投資顧問株式会社が組成する不動産私募ファンド投資スキームにより、仙台市に新たな社会的インパクト不動産を生み出しました。木と鉄骨のハイブリッド構造による環境配慮型オフィスビルです。開放的な木質バルコニーを各階に持つポストコロナ型のオフィスとして環境と衛生両面への配慮や東北圏内の木材使用による地産地消型サプライチェーンの構築、東北地域の伝統工芸の採用など、持続可能な社会の実現を意図し開発しました。

不動産は関わるステークホルダーが多く、また社会に与える影響も大きい存在です。だからこそ私たちは不動産を通じて多くの人や組織、そして社会が持続的に成長できるよう貢献を続けていきます。