承継コンサルタント

人生100年時代の資産承継を提案する
どのように資産を次世代に受け継ぐのか。
コンサルティングを起点とした様々なソリューション提供で、お客さまの資産承継に関するお悩み解決を手厚くサポート。
急速な高齢化が進む日本。2025年には団塊の世代が後期高齢者となり、その方々が代々守ってきた資産や育て上げてきた事業を次の世代へ引き継ぐ「資産承継」「事業承継」の重要性が増しています。我々は「先代の家族や事業への想いを未来につなぐ」「次世代のご家族の生活を持続的に守っていく」ことを主眼に、お客さまに寄り添うコンサルティングを提供。このコンサルティングを起点に、様々なソリューションで課題解決をサポートしています。

100人100通りの承継のお悩みに寄り添い、
個人・法人の垣根なく、解決に取り組む。

資産承継というライフイベントには、多くの課題が発生します。相続人同士が良好な関係を続けられるよう円滑な財産分割を行いたい、財産の承継にコストがどのくらいかかるのかを見据え、対応する資金をしっかり確保しておきたいなど、お客さまは多くの悩みを抱えています。そんなお客さまに寄り添い、信託という機能を活用することで、個人の財産を確実にお預かりし、適切に管理、ご本人の意思に基づいて換価・換金することでお客さまの憂いをなくし、次世代の方々へ資産をスムーズに承継するサポートを行う。その役割を担うのが承継コンサルタントです。

個人のお客さまのニーズに応える資産承継のサポートは、難易度の高い業務です。法人であれば決算書の分析から大まかに課題の状況をつかめるのに対し、個人の場合は一つずつコミュニケーションを通じて情報を教えていただかなければ全く状況がつかめません。そのため承継コンサルタントは専門知識を活用するだけでなく、誠心誠意をもってお客さまに向き合い、心を開いていただくコミュニケーションに努めています。

また資産承継というと、個人のニーズに応える領域と思われがちですが、お客さまが企業オーナーであることも多いため、承継コンサルタントの業務領域は個人と法人それぞれに跨ります。個人・法人の垣根なく、資産承継に関するプライベートなお悩みから企業経営に関するお悩みまでご相談いただくことで、承継コンサルタントはお客さまの抱えているお悩みの全体像を正確に理解したアドバイスを行うことができるのです。

業務内容と取り組み

資産承継

資産の承継についてご相談を受ける際、自分の亡くなったあとのことに不安をお持ちのお客さまが多くいらっしゃいます。我々は、相続に不安を抱えるお客さまに対し、遺言書の作成や保管、相続発生時の執行などをサポートしています。業務の性格上、遺言書の作成と執行では異なる専門性が求められるため、二通りの専門性を備えたコンサルタントが連携することで対応しています。まずは資産承継のソリューションに精通した承継コンサルタントが、お客さまの希望や事情をお聞きしながら、どのように対応すれば想いが叶うかをアドバイスします。お客さまの希望に沿った遺言書の作成をサポートするほか、将来見込まれる財産の承継コストに対応する資金を準備するために、生前に一部の不動産を売却したい、有価証券を運用したいなどの要望にもお応えします。中長期的にお付き合いいただく間にお客さまのご家族や資産の状況、社会の制度などが変化することがありますが、その際には都度ご相談の機会をいただいて、状況に合わせた遺言書の内容見直し等、対応の最適化をサポートしていきます。

お客さまの相続が発生した後は、遺言執行の専門性を備えた相続コンサルタントが引き継ぎ、遺言の執行や相続手続など遺産の整理をサポートします。

事業承継

承継コンサルタントは、個人のニーズにお応えしつつ、法人のニーズに対してもご提案できる両面の対応が大きな特徴です。例えば、後継者不在によって黒字企業であっても事業継続が困難となってしまう「後継者難倒産」は社会問題の一つとなっていますが、そうしたお客さまにM&Aのご提案を行うこともあります。また、非上場企業で業況が好調な場合、オーナーの自社株式の評価額が高額になり、将来の自社株式の承継コストに対応する資金準備に苦慮することも考えられます。そうしたお客さまにはIPOを提案するケースもあります。

承継コンサルタントは有価証券報告書や新聞、ニュースアプリ、SNSなどの記事にも目を通してお客さま企業の経営状況を丁寧に分析し、バランスシートの各項目、とくに不動産や有価証券について課題があれば重点的にアドバイスを行っています。このように個人・法人両面に対して提案を行える人材が揃っていることは、本事業を先駆者として進めてきた我々の大きな強みです。

社会変化に応えた進化

当初は利用者不在だった遺言関連業務
高度成長期以降にニーズが高まり注力業務に

1929年の信託業法の改正によって「財産に関する遺言の執行」が信託会社の併営業務に認められ、当社もこのタイミングで遺言に関する業務をスタートしました。しかし、この業務は戦前・戦後を通じた長期に渡りほとんど取り扱われることがありませんでした。遺言に関するニーズが高まってくるのは、高度経済成長期以降になります。個人の資産蓄積が進んだため、自分の意思によって遺産を処分したいと考える人が増え、遺言に対する関心が高まったのです。こうした背景から信託銀行も、遺言執行業務に力を注ぐようになります。我々は早くからこの業務を「遺言信託」と名づけて取り扱いを開始し、1979年に遺言執行引受予諾業務の第一号を受託しました。さらに1985年には業界初の遺言管理信託の取り扱いを開始しています。

遺言執行業務を遂行するには、遺言や執行に関する法律知識、登記や税務の実務知識、生活設計や財産運用計画の立案能力などが求められますが、我々はこの分野の専門家を育成し、積極的に活動を展開しています。

承継に関する制度が複雑化する中で教育に力を注ぎ、
プロフェッショナル人材を育成していく

2000年以降になると、高齢化の進展とともに相続対策の重要性に関する認知が高まり、遺言に対するニーズは増加の一途を辿ります。そうした背景の中で積極的にニーズを獲得していったみずほ信託銀行は、2001年に遺言信託の受託残高において同業トップの座を獲得しました。

この頃から日本の承継に関する制度は急速に複雑化します。年を追うごとに承継コンサルティングを行う人材の育成難易度が高まっていますが、お客さまに信頼いただくためには個人の資産承継に関する制度をしっかりと把握し、お客さまが企業オーナーであれば法人企業を取り巻く制度についても理解したうえでケースに応じた最適解をご提案する必要があります。

みずほ信託銀行では、研修を増やすなど、教育をより手厚く行うことでプロフェッショナル人材の育成に努め、お客さまのお悩みの解決に向けたサポートを深化させることをめざしています。承継コンサルタントという呼称は、我々のめざすお客さまサポートの姿を表すものとして、2021年に新設したものになります。

「承継のみずほ信託」を合言葉に、
承継について一番に相談される存在へ。

2025年現在、資産承継・事業承継に関するコンサルティングのニーズはますます増加傾向にあり、大切な資産をどう守り、どのように次の世代につなげるのかという提案を信託銀行に期待されているお客さまが大勢いらっしゃいます。

承継に関わるということは、その方の人生の重要なパートナーになることであり、その役割を任せていただくからこそ、我々は自らの利益獲得を優先するのではなく、お客さまの様々なお悩みに応じた最適なソリューションを提供するという実直なビジネスを徹底していかなければなりません。

みずほ信託銀行は、お客さまから一番に相談されるパートナーになることをめざし、「承継のみずほ信託」という言葉を掲げ、更なる価値提供に向けた歩みを進めています。