年金業務

高度経済成長のような右肩上がりの経済や、高い運用利回りを前提とした企業年金は社会環境の変化により持続困難となり、新たなシステムが模索されました。それが、「確定給付企業年金」と「確定拠出年金」という2種類の企業年金制度です。給付額をあらかじめ決めておく「確定給付企業年金」と、運用に拠出する金額を決めておいて運用方法は従業員の側が選ぶことのできる「確定拠出年金」の2種類を企業は選択できることになりましたが、そのどちらを選ぶことがよいのか、または2種類をどのような配分で組み合わせるかは、企業の経営状況により異なります。我々は、お客さま企業の従業員の人数、年齢構成、それらを基にした年金の財政運営を分析し、企業の財務戦略を踏まえた提案を行います。また2種類の年金制度の配分ごとに財務影響等の将来シミュレーションも行います。そのうえでお客さまに選択のための判断材料を様々な視点から提供し、お客さまと一緒に制度設計を考えます。

少子高齢化が進む現在、企業年金は公的年金と並び従業員の老後を支える重要な存在です。だからこそ企業年金をどう設計・運用するかは従業員に対する企業姿勢を表すものといえます。採用マーケットにおいて優秀な人材から選ばれる企業であるべく、企業年金の制度設計や運用はますます重要性を増しています。また逆に従業員の側からすると、確定給付企業年金で給付の安定を望むか、確定拠出年金で運用の自由度を手に入れるかはライフスタイルの設計に大きく影響します。企業も従業員も選択肢が増えれば増えるほど、多様性が確保でき、日本社会はより柔軟に豊かになるでしょう。我々は、コンサルティングから運用、そしてデジタル化も含めた業務受託までワンストップで提供できる基盤を生かし、企業経営やライフスタイルの多様性確保に貢献し、持続可能な柔軟な社会の実現に貢献していきます。

・確定給付企業年金 お客さま企業からお預かりした掛金を総合的に管理します。当社にて運用を行うとともに、従業員一人ひとりへの給付額や時期などを計算・管理しつつ給付業務を代行します。ただし年金特定信託の場合は、投資顧問へ運用委託し、当社はその資産管理のみを行います。

・確定拠出年金 受託者としてお客さま企業の従業員から掛金を預かり運用会社へ委託。その資産管理を行います。受給者への給付金の送金や納税事務も実施します。

年金制度を実施する事業主等は、加入者等の受給権を保護するため、安全かつ効率的に年金資産の運用を行わなければなりません。そのためには、年金ALM（Asset Liability Management）分析に基づく年金制度の将来像を踏まえたうえでの年金資産・負債の総合的な管理が必要です。

また、運用におけるポートフォリオのコンサルティングや、制度に関するコンサルティングなどを通じ、企業の長期的な年金制度運営をお手伝いしています。