年金業務

年金制度管理業務は、委託者が実施する企業年金の制度管理に関する業務です。例えば、確定給付企業年金制度（DB）の導入や制度変更時には、数理人による数理計算や掛金計算を行い、所管である厚生労働省に提出する規約作成業務などに携わります。制度導入後も長期的な財政の適正性のチェックや、加入者・受給者データ管理・給付業務・委託者との契約等の文書管理を行っています。

また、確定拠出年金（DC）についても給付業務や契約等文書管理業務を行っています。

企業年金は、公的年金と並ぶ日本の年金制度の柱であり、委託者の従業員や退職者の老後の生活の安定を支える重要な社会インフラです。年金制度管理業務は、多くの人が安心して老後を迎えられるように支援する業務であり、業務を通じ社会貢献に寄与できます。年金制度に関する高度な専門性を身につけ、社会的意義の高い仕事に携われるため、自己成長の面でも大きなやりがいを感じることができます。

株式給付信託は、委託者が自社の株式を信託し、業績連動など規程に定められたルールにより役員・従業員に付与したポイントに応じて株式または現金で給付を行う株式給付制度です。

株式給付信託の制度管理業務では、委託者の制度内容や役員・従業員のポイントデータを管理するだけでなく、委託者の指示に基づく株式、金銭給付業務や制度管理、給付実務に使用するシステム対応などを行っています。

株式給付信託は、自社の株式価値向上を通じて企業と役員・従業員の利害を一致させ、長期的な企業価値の向上、人材確保、ガバナンス強化などに寄与する社会的意義を持つ制度です。

信託銀行として制度管理を担うことで、委託者である企業の持続的成長と社会的信頼獲得をサポートすることができます。

業務遂行に当たって高い専門性・信頼性が求められる中で、自身の成長や業務改善にも挑戦でき、責任とやりがいを感じられる業務です。

信託銀行は、企業年金、公的年金等のお客さまから資産を信託財産として預かり、その運用・管理を執行する運用管理業務を行っています。

お客さまから預かった資産について、お客さまの意向に沿った適正な運用が維持されているかの管理やキャッシュ残高の管理を行い、資産管理専門銀行や投資顧問会社に対して、必要な信託財産の売買指示を行います。また、企業年金、公的年金等のお客さまに向けた各種報告資料の作成や、当行が提供する運用プロダクトのパフォーマンス評価・リスク管理等も行っています。

運用管理業務はお客さまの大切な年金資産を預かり、運用をサポートする重要な責任を担っています。資産運用のパートナーとして、資産の適正な運用を維持し、適正な報告を実施してほしいというお客さまの期待に応えることが業務の大きなモチベーションとなっています。

近年では金融市場や運用手法も日々進化しているため、最新の市場情報や金融商品知識を学び続けることが必要であり、高い専門性が求められる業務です。