
株式戦略業務
中長期的な企業価値向上を実現するために。
しかし現在、株主構造の変化やガバナンス意識の向上、「もの言う株主」の台頭など、企業を巡る環境は大きく変化しており、企業が株主とどう向き合い、企業価値向上を実現し、持続的に成長しつづけるかは、大きな社会的課題になっています。
我々は、この環境変化を企業自らが企業価値向上への取り組み拡充の貴重なチャンスとして受け取ることで、企業は株主からの信任を獲得し、持続的な企業価値向上を実現しうると考えています。
変化する株主行動を力に。
株主・企業一体となった持続的成長への取り組みにより、日本経済が強靭に、豊かになる。
我々はこれまで、株主名簿の管理や株主総会の運営支援など「証券代行業務」を通じてお客さまの現状や課題と向き合ってきました。その知見を生かし、コーポレートガバナンス体制の高度化や株主との関係性強化といった「株主戦略」のコンサルティングを行っています。加えて、みずほ銀行やみずほ証券との連携により「銀行・信託・証券」のフルラインで機能提供ができる日本有数の金融グループとして、お客さまの中長期的な企業価値向上をサポートしています。
現在の企業と株主を巡る環境変化は顕著です。
大きな変化のひとつが「もの言う株主」とよばれるアクティビストの存在です。かつては経営側と敵対的になることもありましたが、現在では企業と正面から向き合い企業価値向上に資する取り組みを提言するケースも増えています。また、スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの進展を受け、国内外機関投資家の議決権行使基準の厳格化も進んでおり、これまでの安定株主の減少も伴って、株主総会は「形式」から「実質」へ大きく変化しています。
我々は、こうした外部環境の変化を自社の企業価値向上に活かすためには、投資家より提言を受ける前から企業が株主の視点で自社を見つめ直し、弱点の補強や改善に取り組むこと。その「平時の取り組み」が「有事」を未然に防ぎ、株主との建設的な対話を実現するポイントと考えており、我々はそのために平時からのご支援を大切にしています。
また、個人株主の増加も大きな変化のひとつです。インターネットでの株式売買が容易になったことや、NISA制度の拡充などにより個人の「貯蓄から投資」の動きは広がっています。我々は、安定株主となり得る個人株主を増やすためのご支援にも取り組んでいます。
株主・企業一体となった持続可能な成長こそ我々がめざすもの。そうした企業が増えることで日本の経済全体が強靭に、豊かになると考えています。
業務内容と取り組み
証券代⾏
企業に代わって株主名簿の管理、その他株主名簿に関する事務を行います。この業務を行う者を「株主名簿管理人」と呼び、証券取引所に承認された株主名簿管理人のメインプレイヤーは信託銀行です。
年間を通じて業務の起点となるのは株主総会であり、株主の招集通知発送はもちろんのこと、株主総会の当日の対応に向けた準備やリハーサルから株主総会当日のご支援まで、企業の事務局の一員となったご支援を行います。
株式戦略
ガバナンス体制の強化や個別株主対応など、株式実務や法務面で経営を支援します。法制度改正や株主総会に関する情報提供も重要な役割です。また株主総会の電子化・効率化に向けたDX対応も行っています。
近年特に重要度が増しているのが株式戦略支援で、現状分析から課題抽出、対応方針検討から施策の実行まで株主への戦略的アプローチ全体を支援します。
株主総会を起点とし、年間を通じてお客さまの課題解決に向き合うことで、持続的な企業価値向上に向けて取り組んでいます。
社会変化に応えた進化
⾼度経済成⻑期に増え続けた
株式事務を⽀える。
証券代行業務のはじまりは1950年頃。戦後復興の最中でした。従来、株式名義書換などの株式事務は企業自身が行っていました。しかし戦後の経済が急成長する中、株式の大衆化、株主の急増も進みます。事業の成長に伴い株式事務も増大し、代行による負担軽減や専門性の担保が求められていたのです。
1950(昭和25)年、商法改正によりその代行が認められると、当社を含む信託業界でもその支援に関わるべく、大蔵省(現:財務省)に了承を求めました。我々は1958年11月に証券代行業務を開始。当初2社だった受託会社数は1965年3月期末に94社、受託株主数86万人に。1975年3月期末には受託会社数162社、受託株主数130万人にまで成長しました。
ガバナンス支援、DX化への対応を通じて
企業価値向上にともに取り組む
コンサルティング・パートナーへ。
1990年代から2000年代にかけて、それまでの日本的経営やビジネスモデルを見直す動きが出てきました。そのひとつが株主と企業の関係、そして株主総会のあり方を見直す動きでした。高度経済成長期に発展を遂げ、一般化していた株主総会のあり方は、俗に「シャンシャン総会」ともいわれることもありましたが、次第に株主提案や、「もの言う株主」の存在も目立つようになりました。
2009年の株券電子化を契機にDX化が進行。スマートフォンでの議決権行使が可能になるなど、個人株主の利便性が大きく向上しました。また、2015年以降のコーポレートガバナンス改革によって、企業のガバナンスへの意識が高まり、企業は株主との関係をより意識した経営を志向するようになったのです。
我々はこうした時代の変化をとらえコンサルティング領域を拡充。これまでの株主総会運営支援と合わせ、株主対策のサポートを開始しました。その後、株主とのエンゲージメント強化のためのIR/SR支援をさらに広げ、アクティビスト対応だけでなく、平時から機関投資家や個人株主の目線をより意識し、企業にとってなにが最適解か、企業価値の向上に向けた戦略をともに考えるパートナーとして日々お客さまと伴走しています。
日本市場の豊かな未来へ。
企業と株主をつなぐ存在として、新たな価値をともにうみだす。
2000年代の変化からさらに時代は巡り、企業の株主構成はさらに機関投資家・個人中心へ変化。「貯蓄から投資」の流れから個人株主は増加し、DX化への期待はますます高まることが予想されます。
また、アクティビズムはじめ株主行動が変化するなか、企業に求められる課題や、株主と企業の関係性も千差万別です。
こうした株主行動の変化や課題に真摯に向き合い、改善につなげ、企業価値を向上することができれば、日本経済はより強靭になるはずです。
守りの株主戦略だけではなく攻めの株主戦略へ。証券代行業務を通じて企業と株主をつなぐ存在として、一社一社、各企業とともに伴走するコンサルティングの先に、日本経済全体の豊かな未来が広がることが、私たちの願いです。
