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個人番号(マイナンバー)・法人番号のお届けをお願いします

1.マイナンバー制度とは

マイナンバー制度とは、2016年1月以降、社会保障・税・災害対策の分野で、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤として導入される制度です。
日本国内に住民登録をしている全ての個人には12ケタの個人番号が、法人には13ケタの法人番号が割り当てられます。

2.個人番号(マイナンバー)・法人番号のお届けのお願い

2016年1月以降、法令にもとづき、税務署に提出する法定調書などの書類に、個人番号(マイナンバー)・法人番号を記載することが義務付けられます。
このため、当行でも投資信託や海外送金などのお手続の際に、個人番号(マイナンバー)・法人番号のお届けをお願いすることになりますので、ご理解くださいますようお願い申しあげます。

【個人番号(マイナンバー)・法人番号のお届けが必要なお取引】

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個人のお客さま(*1)
投資信託・債券(*2)
  • 新規のお口座開設
  • 特定口座のお申し込み(投資信託のみ)
  • おところ・おなまえなどの変更
  • 債券・利札による元利金のお受け取り
海外送金(*2)
  • 国外向けの仕向送金
  • 国外からの被仕向送金
マル優・マル特
  • 新規のお申し込み
  • 非課税限度額・おところ・おなまえ・お取引店などの変更
財形
(住宅・年金)
  • 新規のお申し込み
  • おところ・おなまえなどの変更
  • 相続の発生(相続税評価額が1契約につき50万円を超える場合のみ)(*3)
教育資金贈与信託
結婚・子育て支援信託
  • 新規のお申し込み(*4)
  • 追加のお申し込み(*4)
  • おところ・おなまえ・お取引店などの変更(*4)
  • 信託契約の終了(*4)(*5)
特定贈与信託
  • 新規のお申し込み(*4)
  • 追加のお申し込み(*4)
  • おところ・おなまえなどの変更(*4)
  • 相続の発生(相続税評価額が1契約につき50万円を超える場合のみ)(*6)
貯蓄の達人・オールウェイズ
世界の賢人・家族信託
暦年贈与型信託・財形(一般)等
(金銭信託)
  • 相続の発生(相続税評価額が1契約につき50万円を超える場合のみ)(*3)
互助年金信託
  • 新規のお申し込み
  • 相続の発生(*3)
金銭債権信託 等
  • 信託契約の締結
特定金銭信託 等
  • 信託契約の締結
証券代行
  • 単元未満株式買取のご請求(特別口座)

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法人のお客さま(*1)
投資信託・債券
  • 新規のお口座開設
  • おところ・おなまえ・お取引店などの変更
  • 債券・利札による元利金のお受け取り
海外送金
  • 国外向けの仕向送金
  • 国外からの被仕向送金
定期預金・別段預金
通知預金
  • 新規のお口座開設(通帳式)
  • 入金(証書式)
譲渡性預金
  • 新規のお申し込み
  • 譲渡の受け付け
財形
(住宅・年金)
  • 新規のお申し込み
  • ご解約
  • 非課税限度額・おところ・おなまえなどの変更
金銭債権信託 等
  • 信託契約の締結
特定金銭信託 等
  • 信託契約の締結
  • *1上記のお取引以外にも、個人番号(マイナンバー)・法人番号のお届けが必要なお取引がありますので、お取引店の担当者までお問い合わせください。
  • *2すでにみずほ信託銀行に個人番号(マイナンバー)をお届けのお客さまは、都度のお届けが不要となる場合があります。ただし、おところ、おなまえの変更については、都度のお届けをお願いいたします。
  • *3個人番号(マイナンバー)のお届けは財産を引き継ぐ方(相続人さま等)のみです。
  • *4個人番号(マイナンバー)のお届けは贈与を受けられる方のみです。
  • *5贈与を受けられた方の相続の発生により信託契約を終了する場合、個人番号(マイナンバー)のお届けは不要です。
  • *6個人番号(マイナンバー)のお届けは、財産を引き継ぐ方(相続人さま等)および委託者の両方が必要です。

3.個人番号(マイナンバー)・法人番号のお届け方法

個人番号(マイナンバー)・法人番号のお届けにあたっては、以下の確認書類のご提示をお願いいたします。

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【確認書類】
個人のお客さま

下記①~③のいずれか

  1. 個人番号カード
  2. 通知カード(*1)+写真あり本人確認書類1種類(*2)
  3. 通知カード(*1)+写真なし本人確認書類2種類(*3)
法人のお客さま

下記①~③のいずれか

  1. 法人番号通知書(作成後6カ月以内)
  2. 法人番号通知書(作成後6カ月超)+法人確認書類(*4)
  3. 法人番号印刷書類(作成後6カ月以内)+法人確認書類(*4)

(*1)個人番号の表示された住民票の写し、住民票記載事項証明書も可能です

(*2)・(*3)は以下のとおりです

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主な本人確認書類(氏名および住所または生年月日の記載のあるものに限る)
*2【顔写真ありの場合】
いずれか1種類をご提示ください
  • 運転免許証、運転経歴証明書(平成24年4月1日以降のもの)
  • 旅券(パスポート)
  • 身体障害者手帳、精神障害者福祉手帳、療育手帳、戦傷病者手帳
  • 在留カード、特別永住者証明書
*3【顔写真なしの場合】
いずれか2種類をご提示ください
  • 公的医療保険の被保険者証
  • 国民年金手帳
  • 児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、母子健康手帳
  • 印鑑登録証明書(発行後6カ月以内のもの)
  • 住民票の写し、住民票記載事項証明書(いずれも発行後6カ月以内のもの)

(*4)は以下のとおりです

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主な法人確認書類
内国法人
(人格のない社団等及び法人課税信託の受託法人を除く)
  • 印鑑証明書(発行後6カ月以内のもの)
  • 登記事項証明書(写しを含む、6カ月以内のもの)
  • 国税または地方税の領収書、納税証明書、社会保険料の領収書(領収日付または発行年月日が6カ月以内のもの)
  • 法令の規定に基づき官公署から送付を受けた許可、認可、承認に係る書類(6カ月以内のもの)
設立登記のない内国法人
(人格のない社団等を除く)
  • 当該法人を所轄する行政機関の長の当該法人の名称、本店または主たる事業所の所在地を証する書類(写しを含む、6カ月以内のもの)
人格のない社団等
(国内に主たる事業所を有するものに限る)
  • 定款、寄付行為、規則、規約(名称および主たる事業所の所在地に関する事項の定めがあるもの)のいずれかの写しで、その代表者等の当該人格のない社団等のものである旨を証する事項の記載のあるもの
  • 国税または地方税の領収書、納税証明書、社会保険料の領収書(領収日付または発行年月日が6カ月以内のもの)
所得税法施行規則81条4号に掲げられている外国法人
(法人課税信託の受託法人を除く)
  • 印鑑証明書(発行後6カ月以内のもの)
  • 当該外国法人の所令304二(外国法人が課税の特例を受ける為の要件)に規程する登記に係る登記事項全部証明書(6カ月以内のもの)
  • 国税または地方税の領収書、納税証明書、社会保険料の領収書(領収日付または発行年月日が6カ月以内のもの)
所得税法施行規則81条4号に掲げられていない外国法人
(法人課税信託の受託法人を除く)
  • 官公署から発行され、または発令された書類その他これらに類するもの
    (法人番号通知書および法人番号印刷書類を除く)

お問い合わせ

マイナンバー制度の詳細については、内閣官房のウェブサイトをご参照ください。

マイナンバー 社会保障・税番号制度

なお、個別のお取引につきましては、お取引店までお問い合わせください。

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