信託プロダクツ業務

かつて信託法の大家が、その著書において次の言葉を残しています。

「信託は、その目的が不法や不能でないかぎり、どのような目的のためにも設定されることが可能である。したがって、信託の事例は無数にありうるわけで、それを制限するものがあるとすれば、 それは、法律家や実務家の想像力の欠如にほかならない」。

その精神を胸に、我々はこれまでの100年の歴史の中で、お客さまと社会の課題を解決するべく、「信託」の「まもる」、「うつす」、「たばねる」、「わける」、「かたがわる」という基本的な機能を活用し、様々な商品を生み出してきました。時代の変化に合わせて、お客さま・社会のニーズは複雑化・多様化していると言えます。高度経済成長以前は、企業の資金調達や、財産の保全を目的とした、比較的シンプルなニーズに対する商品が数多く生み出されましたが、近年は様々な法令や規制・制度に対応した個別性の高いニーズに対応する、お客さまの経営課題や事業承継課題へのキラー・ソリューションとなるオーダーメイド型の商品も生み出されるようになっています。

信託法は2006年、84年ぶりに改正が行われ、受益証券発行信託、限定責任信託、自己信託、目的信託、担保権の信託、遺言代用信託、受益者連続型の信託といった新たな信託類型が創設されました。社会環境の変化を捉え、「信託」を規定する法律自体も進化を遂げたものです。「信託」には無限の可能性があります。我々はその可能性を最大限活用するべく、過去にとらわれず未来を見据え、変化を厭わず、お客さまと社会に何ができるかを考え挑戦し続けます。

「信託」を用いた債権流動化は、資金調達手段を多様化したい企業が、保有する売掛債権や貸付債権などを信託設定し、それらを裏付けとして発行された信託受益権を譲渡することで、その企業の信用力に依存せず資金調達できるスキームです。

債権流動化において、信託受益権を機関投資家に譲渡するケースが一般的ですが、みずほ信託銀行はここに工夫を凝らし、個人のお客さまの運用ニーズに着目し、個人向け運用商品「貯蓄の達人」を開発。「貯蓄の達人」でお預かりした資金による信託ファンドで信託受益権を購入するストラクチャーを生み出しました。個人のお客さまの運用ニーズと、企業の資金調達ニーズに的確にお応えすることで「貯蓄の達人」は、企業と個人の両方にマッチし、今や1兆円を超える大型ファンドに成長しています。

信託プロダクツでは、信託の特性を活かし、有形・無形の資産に対し、流動化に加え保全、株式の管理・取得・処分等など様々なソリューションを提供してきました。近年は、ファミリービジネス（家族経営・同族経営企業）に対して、事業承継に関するソリューション提供にも力を入れています。日本の上場企業の約49％がファミリービジネスですが、そうしたファミリービジネスを取り巻く環境が変化し、また、親族外承継が多く見られるようになるなど、承継の在り方が多様化しています。そこで「信託」の機能を活用し、株式の財産権と議決権を分離して管理することで、多様化した承継ニーズに対応するソリューションを生み出しました。

例えば、親族内に事業の後継者が不在である場合に、株式は相続人に承継させて財産権を享受させるが、議決権行使は当社の経営を理解している親族外に委任するニーズへの対応や、承継した後継者や育成期間中の後継者が成長するまで、議決権行使に一定の制約を付すニーズなどに応えています。

また、家訓やファミリー憲章の作成も支援しているほか、創業家一族の歴史の継承、社長の未来への思いやファミリーと企業の持続的な発展を実現する仕組みとして「ファミリービジネスマネジメント」を、信託機能を活用し未来に向けて株式・資産を管理していく、オーナーの思いを実現させるオーダーメイドの信託「ファミリービジネス・トラスト」と併せ、「承継のみずほ信託」として提供しています。