店頭デリバティブ取引の担保管理事務受任サービス
金融機関に対する店頭デリバティブ取引規制として、中央清算機関（CCP）を利用しない店頭デリバティブ取引を行う場合は証拠金を授受することが求められています。
仕組
- ※1 リコンサイル
お互いが持っているデータを突合し、誤差等の原因究明を行う作業 - ※2 ディスピュート
リコンサイルの結果、取引相手との必要担保額の認識が相違し、双方がマージンコール（相場変動等により必要担保額に不足が生じた場合の追加証拠金）に合意できないこと
- *みずほ信託銀行株式会社では、資産管理業務の一部を株式会社日本カストディ銀行に業務委託しています。
特徴
当サービスでは、取引別の評価損益集計から、必要な担保金額計算、取引相手との担保金額調整交渉、担保管理までの変動証拠金の授受に係る一連の事務を弊社が受任します。そのため、当サービスを利用した場合、お客さまは事前指図、ディスピュートの最終判断のみとなり、事務負担の軽減が図れます。
ご利用における留意点・リスク
- 1.本資料は一般的な仕組みを説明するものです。実際のご利用にあたりましては、弊行内で所定の審査が必要であり、弊行が将来のお取引をお約束するものではございません。予めご了承下さい。
- 2.本商品のご利用には、所定の手数料がかかります。
- 3.本商品の導入については、お客さまご自身でご判断いただくことになります。また、法務・会計・税務等につきましては、お客さまの顧問弁護士・会計士などにご相談のうえ、十分な検討を行ってください。
以上