ページの先頭です

確定拠出年金の概要

確定拠出年金とは

確定拠出年金(DC)

「掛金(金額・算定方法)」をあらかじめ確定します。「給付額」は運用実績により変動します。

  • 掛金(金額・算定方法)をあらかじめ定めます。
  • 給付額は、掛金とその運用収益により事後的に決定されます。
    (→従業員が運用リスクを負います。)

確定拠出年金(企業型)

  • (注1)2012年1月から、規約に定めることにより、従業員の拠出(マッチング拠出)も可能となりました。
    2017年1月から、規約に定めることにより、確定拠出年金(個人型)の加入も可能となりました。
  • (注2)ポータビリティ:転職等により、DCの個人勘定にある資産を他のDC制度等へ、または他のDC制度等からDCの個人勘定に持ち運べる制度です。

確定給付年金(DB)

「給付(金額・算定方法)」をあらかじめ確定します。「掛金(金額・算定方法)」を定期的に見直します。

  • 給付(金額又は算定方法)を、在職中の給与や勤続年数に応じて定めます。
    (例:退職時給与×勤続期間別支給率)
  • その給付のために必要な掛金を、年金数理に基づき拠出し、積み立てます。
    (予定利率、予定昇給率、予定脱退率を使用)
  • 予定と実績の乖離が生じた場合には、再計算時に、掛金(金額・算定方法)を見直します。
    (例:運用実績が予定利率を下回る→利差損の発生→償却のための企業の掛金負担増)

確定拠出年金法のポイント(2019年1月1日現在)

制度導入

  • 企業又は国民年金基金連合会が規約を定め、主務大臣の承認を受けます。
  • 加入対象者は制度実施企業に勤務する従業員、自営業者等。

拠出

  • 拠出限度額が設定されており、限度額を超えての拠出は不可。
  • 企業型での個人拠出は、2012年1月から規約に定めることにより、拠出限度額の範囲内かつ事業主掛金額を超えない範囲で可能となりました。
  • 個人型での企業拠出は不可。
    (iDeCo+(イデコプラス):中小事業主掛金納付制度を除く)
  • 自営業者の限度額からは国民年金基金分を減額。
  • 拠出金は非課税。
    (企業が拠出した拠出金は、全額損金算入・加入者が拠出した拠出金は、全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除))

運用

  • 運用商品は、政令で定める方法(預貯金・信託会社への信託・有価証券の売買・生命保険、共済保険、損害保険商品)および運用方法要件に適合するもの。
  • 運営管理機関はリスク・リターン特性の異なる3以上且つ35以下の運用商品を提示。
  • 預け替え(スイッチング)の機会が少なくとも3ヵ月に1回必要。
  • 年金の積立金に対し、特別法人税を課税(現在課税凍結中)。

給付

  • 給付形態は年金支給(期間5年以上)または一時金支給(公的年金等控除、退職所得控除の適用あり)。
  • 支給事由は60歳(最低加入期間の制限あり)への到達、および死亡・高度障害。
    (個人別管理資産の額が少額であるなどの所定の要件に該当する場合は脱退可)
  • 60〜70歳の間に支給を開始。

確定拠出年金制度のプレイヤー

【運営管理機関】

運用指図のとりまとめと個人毎の記録管理(記録関連業務)や運用商品の提示、情報提供等(運用関連業務)を行う

【資産管理機関】

年金資産を企業・加入者から分離し、保全する

【国民年金基金連合会】

個人型年金の加入申込み受付け・掛金の取りまとめ等を行う

【運用商品提供機関】

年金資産の運用のための商品を提供する

確定拠出年金と既存年金制度との関係・拠出限度額(2019年1月1日現在)

企業型年金、個人型年金ともに掛金に限度額が設定されています。
企業型年金では、加入者一人の限度額は月額5万5千円(年間66万円)です。但し、厚生年金基金や確定給付企業年金等に加入している加入者の限度額は月額2万7500円(年間33万円)となります。
なお、加入者拠出がある場合は、加入者拠出と企業拠出を合算した金額が拠出限度額内である必要があります。
個人型年金では、自営業者であれば加入者一人の限度額は月額6万8千円(年間81万6千円)となります。但し、この限度額は国民年金基金の拠出限度額と共通枠となっているので、国民年金基金に加入している場合には、その掛金の額を控除した額が限度額となります。
一方、厚生年金基金や確定給付企業年金等の制度がなく、確定拠出の企業型年金もない企業の従業員は個人型年金への加入となりますが、この場合の限度額は月額2万3千円(年間27万6千円)となっています。

確定拠出年金と既存年金制度との関係・拠出限度額

企業型年金の概要

企業型年金の概要

企業型年金

  • 労使合意に基づき、企業が企業型年金規約を定め制度を導入。
  • 企業が加入者のために掛金を拠出。(規約に定めることにより、加入者拠出も可能)
  • 3年以内に受給権を100%付与しなければならない。
  • 企業自ら運営管理機関となること(一部委託)も可。
  • 事業主は運用指図に必要な一般的な情報を、加入者に提供しなければならない。

企業型年金規約で定める主な事項

  1. 実施する事業主、事業所の名称・住所
  2. 運営管理機関(再委託を含む)の名称・住所・業務
  3. 資産管理機関の名称・住所
  4. 加入者の資格に関する事項
  5. 事業主掛金(拠出金)の算定方法
  6. 運用方法の選定・提示・指図に関する事項
  7. 給付の額と支給の方法に関する事項
  8. 事務費の負担に関する事項
  9. その他政令で定める事項
    (運営管理機関業務の委託契約に関する事項、加入者掛金の納付に関する事項、他制度からの資産の移換に関する事項等)

確定拠出年金トップ

ページの先頭へ