議決権行使状況

受託資産運用における議決権行使ガイドライン（国内株式）

当行は、議決権行使・エンゲージメントの一体化による深度あるスチュワードシップ活動を推進する観点から、2026年7月1日付で「議決権行使の基本的な考え方」（以下、「本方針」）を運用機関に提示し、本方針と整合性のある議決権行使を求める運営へ移行しました。これに伴い「議決権行使ガイドライン」を同日付で廃止しております。

当行の議決権行使ガイドライン

委託先運用会社における議決権行使ガイドライン（国内株式）

当行が運用委託を行っているアセットマネジメントOneの国内株式の議決権行使に関するガイドラインおよび議案判断基準
https://www.am-one.co.jp/company/voting/

受託に際してのご留意事項

【商号】
みずほ信託銀行株式会社
【手数料等】
受託残高に所定の料率を乗じた信託報酬を信託財産より受領します。また、合同口（年金投資基金信託）の売買においては所定の信託財産留保金が必要となります。なお、間接的にご負担いただく費用としては、売買委託手数料、先物取引、オプション取引等に要する費用およびこれらに係る消費税等相当額、外貨建資産の保管等に関する費用等が必要となります。
【元本毀損リスク】
当行の運用戦略は金融商品を主たる投資対象としているため、当該戦略への投資には、資産価値に影響を及ぼす様々なリスク（株価変動リスク、債券の価格変動リスク、金利変動リスク、為替リスク、信用リスク、カウンターパーティーリスク、カントリーリスク、先物取引等に伴うリスク、等）が伴い、投資元本が減少する可能性があります。
【その他重要事項】
当行の運用戦略の解約に関する制約は原則としてありませんが、やむをえず解約まで一定の期間を要することもあります。