手形・小切手の全面的な電子化に向けた各種対応について

金融界は、政府で閣議決定された約束手形の利用廃止と小切手の全面的な電子化に向けて、政府・産業界と連携しながら2026年度までに手形・小切手の全面的な電子化をめざします。

これに伴い、弊行では、手形・小切手に関し、以下の対応を実施いたします。

当座勘定を新規で開設いただいたお客さまについて、紙の手形・小切手の発行を停止します

2024年1月4日（木）以降に当座勘定を新規で開設いただいたお客さまについて、紙の手形・小切手の発行を停止します。

2027年4月以降を期日とする手形・小切手の取立受付を停止します

2024年1月4日（木）より、2027年4月以降を期日とする取立手形等（2027年4月以降を振出日とする先日付小切手も含む）について、代金取立（期日管理）を停止します。（預金入金扱いは引き続きお取り扱い可能です。電子交換に参加していない金融機関を支払地とする手形・小切手等の個別取立については取引店にご相談ください）2027年4月以降を期日とする取立手形等の受付は、2023年12月29日（金）を最終日とさせていただきます。

2026年度までに手形・小切手の全面的な電子化をめざします

2026年度までの手形・小切手の全面的な電子化は、官民一体となった取り組みです。

電子化のメリットは、手形・小切手をはじめとする書面・押印・対面手続の省力化や管理コストの削減など、支払側と受取側双方にあります。お客さまにも、ファームバンキングからの振込といった電子的決済手段への移行をご検討いただきますようお願いいたします。なお、インターネットバンキングや電子記録債権（でんさい）の利用をご検討のお客さまにつきましては、ご意向に応じて、グループ会社であるみずほ銀行のご紹介も行っております。

（2023年9月22日現在）