特定贈与信託

特定贈与信託

個人のお客さま

相続税法第21条の4第1項に規定する特定障害者の方

金銭

1,000万円以上（100万円単位）

• 受益者である特定障害者の死亡の日まで、または信託財産の交付により信託財産がなくなるまで。
• あらかじめ信託期間を定めることはできません。

特別障害者の場合は6,000万円、特別障害者以外の特定障害者の場合は3,000万円を限度として追加信託が可能です。

信託期間中の解約、取り消しは特別の場合を除いてできません。

• 受益者である特定障害者の方の生活・療養の必要に応じ、信託財産から金銭を定期的に交付いたします。
• また、将来必要が生じた時点で交付方法を決めること、交付方法を変更することもできます。

• お預かりした財産は信託銀行が安定的な収益確保を目的として指定金銭信託受益権等で運用し、決算を行い、ご報告いたします。
• また、信託財産の運用収益は、信託財産に加えられます。

• 信託財産の運用により生じる収益は、受益者である特定障害者の方の所得となりますので所得税が課税されます。
• たとえば、金銭信託で運用している場合には利子所得となりますので、一律20%の税率で源泉徴収され、マル優の適用は受けられません。
  ただし、2013年1月1日から2037年12月31日までは、20.315%（国税15.315%、地方税5%）の源泉分離課税となります。

• 受益者である特定障害者の方が亡くなった場合、残った財産は受益者の相続人が相続することになります。
• 契約に際しては、親権者、後見人などの代理人を選任していただく場合があります。
• 受益者お一人につき特別障害者の場合は6,000万円、特別障害者以外の特定障害者の場合は3,000万円を限度として贈与税が非課税となります。
• 税務の取り扱いは、税制改正等により将来変更されることがあります。
• 信託設定により、経済上の問題、相続時に遺留分の問題が生じないかを十分検討する必要があります。