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不動産コンサルティング

不動産コンサルティングには、不動産に関するお客さまのさまざまなニーズにお応えする不動産コンサルティングと、開発・建築の支援に特化した開発・建築コンサルティング、不動産M&Aアドバイザリー、不動産の鑑定評価等の多彩なサービスを用意しています。

不動産コンサルティング

不動産に関するお客さまのニーズ・悩みはさまざまです。単純な売買や有効活用のみならず、不動産戦略の立案と実行により経営課題を解決すること、さらには国内外の社会情勢の変化に対応し不動産を最適活用していくことが求められています。
みずほ信託銀行は、個別の不動産に関する調査・分析(価格、権利関係、固有リスク等)はもちろんのこと、お客さまの経営戦略の実現(財務資本戦略、人材戦略、本業強化等)、社会課題の解決(環境配慮、自然災害対策、不動産テックの活用等)なども見据えたうえで、幅広く不動産コンサルティングサービスを提供します。
主に小規模な居住用不動産、投資用不動産及び事業用不動産につきましては、豊富な情報・知見を有するみずほ不動産販売との連携により、お客さまのニーズにお応えします。
加えて、不動産専門の調査・研究を行うシンクタンクである都市未来総合研究所とも連携し、不動産のマーケット情報、不動産に関する社会ニーズの変化等の情報提供も実施しています。

個別の提案の事例

有効活用提案

保有不動産を事業や収益にどう寄与させるかを検討します。

想定ケース 提案内容の例
  • 保有不動産が遊休化
  • 収益不動産が老朽化・低稼働

個別不動産の活用方針検討(土地賃貸、建物賃貸等)

  • 拠点統廃合や寮社宅制度の見直し
  • 財務戦略・キャッシュマネジメント

CRE提案(Corporate Real Estate)

売却提案(価格試算、売却手法の整理等)

売買提案

経営課題解決の手段として不動産売買を提案し、本業への投資を後押しします。

想定ケース 提案内容の例
  • 拠点統廃合や寮社宅制度の見直し
  • 財務戦略・キャッシュマネジメント

CRE提案(Corporate Real Estate)

売却提案(価格試算、売却手法の整理等)

  • 遊休化、自社での活用も検討せず
  • 資金調達の検討
  • 不動産投資の検討
  • 購入不動産の価格検証

購入提案(投資基準の策定、価格妥当性の検証等)

幅広いテーマの提案・勉強会の事例

  • 買換え特例の財務シミュレーション
  • データセンターの開発動向
  • 借地権付建物での等価交換の活用
  • ワークプレイス改革の推進
  • サステナビリティ(環境認証、脱炭素等)の推進
  • 資産回転型ビジネスへの参入

開発・建築コンサルティング

不動産の有効活用においては、老朽化した建物の建替え、遊休地での収益不動産の開発、改修工事によるバリューアップなどさまざまな選択肢が考えられますが、これらの取り組みには専門的なノウハウが必要であり、検討すべき事項も多岐にわたります。
みずほ信託銀行は、開発・建築に関する豊富な経験と知見に加え、お客さまの経営戦略も踏まえ、事業計画の立案から、施設計画の作成、工事施工、工事完了後の運営・管理までサポートします。また、開発型ファンドにおいて開発・運用ノウハウを有するみずほ不動産投資顧問をはじめとしたグループ各社の専門機能も活用し、最適なソリューションを提供します。

開発・建築コンサルティング

不動産M&Aアドバイザリー

通常の不動産売買ではなく、不動産保有会社の株式を売買することで実質的に不動産を売買する手法も考えられます。この場合、税務面など通常の不動産売買とは異なる多くの論点に留意する必要があります。
みずほ信託銀行は、不動産M&Aのストラクチャー構築からディールクローズまで一貫してサポートします。

不動産の鑑定評価

「不動産の評価額を把握する」・・・上場株式などと違って、一物多価ともいわれる不動産の価格や賃料を正確に把握するには、専門的な知識が必要となります。
企業会計基準への対応、財務戦略の立案や流動化スキームの構築等にあたっては、不動産の価格等を正確に把握することが重要です。
みずほ信託銀行の不動産鑑定評価業務は、経験豊富な国家資格者である不動産鑑定士が、価格等を客観的に判定し、そのプロセス及び結果としての不動産鑑定評価額を不動産鑑定評価書としてまとめ、お客さまに提供する業務になります。
みずほ信託銀行は、土地・建物の評価のみならず、権利関係が複雑な不動産や、賃料・借地料、特殊アセット(ゴルフ場、スキー場、レジャー施設、病院、発電所等)、機械・設備も含めた工場財団の評価など、高い品質でお客さまの多様なニーズにお応えします。

鑑定評価の活用場面

case1

不動産の売買、交換

関連会社間での事業の移管や事業承継を目的とした取引、交換特例の利用、交換差金の把握

case2

企業会計基準

減損会計、販売用不動産の評価減、賃貸等不動産の時価注記、企業結合会計

case3

担保評価関連

不動産担保融資、シンジケートローンの組成、機械等を含む工場財団評価

case4

セール&リースバック時のリースバック賃料

本社ビル、工場、底地など賃料相場の把握が難しい不動産にも対応

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