e-Notelessで期日前に資金化（割引）する場合のインボイス制度対応について

期日前資金化（割引）の決済は、みずほ信託銀行から納入企業さまへの電子記録債権の譲渡代金の送金となります。その際に発生する資金化サービス取扱手数料（※1）および送金手数料には消費税が課税され、当行は電子記録債権の譲渡代金から上記手数料と消費税を差し引いてお振込をしています（※2）。
そのため、資金化（割引）の際に当行から交付している「電子記録債権譲渡（資金化）条件確認書」の内容を2023年9月中に改定し、適格請求書（インボイス）として必要な要件を備えさせていただきます。

ご参考：電子記録債権の期日に決済（代金を受領）の場合
期日の決済は、支払企業から納入企業さまへの電子記録債権の弁済となります。その際に発生する送金手数料には消費税が課税され、電子記録債権金額から送金手数料と消費税が差し引かれてお振込がされます（※2）。
国税庁等のHPによれば、売手（納入企業さま）が振込(送金)手数料相当額を「売上値引き」とする場合は、売上げに係る対価の返還等を行ったことになり、原則として、買手（支払企業等）に対し「適格返還請求書」を交付する必要がありますが、売上げに係る対価の返還等に係る税込価額が1万円未満の場合（振込（送金）手数料はこの条件を満たすことになります）は「適格返還請求書」の交付義務が免除される旨が公表されております（※3）。
また、納入企業さまにおける消費税額の調整は法令に基づき課税標準額（納入額）に対する消費税額から上記の売上げに係る対価の返還等に係る消費税額を控除すること等により対応すると考えられますが、実際の納入企業さまの税務・会計上のお取扱いに際しては納入企業さまの顧問税理士・会計士・監査法人等にご確認のうえご対応いただきますようお願い申し上げます（※4）。

• ※1割引料は非課税です。
• ※2送金手数料が納入企業さま負担の場合のみ
• ※3国税庁HP こちらから、インボイス制度特設サイト＞ Q&A 問28、29
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm
  財務省HP 少額な返還インボイスの交付義務の見直し
  https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/invoice/invoice_3.pdf
• ※4上記の通りご確認いただいた結果、納入企業さまの顧問税理士等から決済銀行のインボイスが必要というご見解がございましたらe-Notelessコールセンターあてにご相談ください。

以上