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費用とリスク

費用とリスクとして、具体的に「手数料等」と「投資のリスクおよびご留意点」をご案内します。

手数料等

信託報酬

信託報酬は、日々の純資産総額に対して、以下の報酬率を乗じた額(税込、年率)をいただいております。

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信託報酬(年率、税込)
  2050年型 2040年型 2030年型 2020年型
2011年度~2020年度 0.473% 0.473% 0.473% 0.363%
2021年度~2030年度 0.473% 0.473% 0.363%
2031年度~2040年度 0.473% 0.363%
2041年度~ 0.363%

その他の費用等

以下の「その他の費用等」を各々のファンドから支払われる形で間接的にご負担いただきます。

信託財産留保金

信託財産留保金について、留保金率は現在0%としております。

マザーファンドの信託財産留保金

マザーファンドの信託財産留保金は、各々のファンドのマザーファンド受益権を売買する際に以下の留保金率によりファンドから支払われます。

<2019年10月1日現在>

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信託財産留保金率
国内株式マザーファンド 0.01%
国内債券マザーファンド 0.02%
外国株式マザーファンド 0.03%
外国債券マザーファンド 0.02%

マザーファンドから、証券会社等に有価証券の売買委託手数料や外貨建資産の保管手数料等が支払われることがあります。

投資のリスク および ご留意点

当ファンドは、マザーファンドを通じて株式や公社債など値動きのある証券や為替変動のある外貨建証券に投資しますので、基準価格は変動します。また、各々のファンドの信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。従って預金とは異なり、元金が保証されているものではありません。また、預金保険、投資者保護基金の対象ではありません。当行による元本の補填・利益の補足もありません。当ファンドが有する主なリスクおよび留意点は以下のとおりです。

価格変動リスク

各々のファンドはマザーファンドを通じて株式や債券など値動きのある証券に投資しますので、各資産の市場価格の変動に伴い、マザーファンドの信託財産の価格が変動し、当ファンドの信託財産の価格も変動します。この結果、投資元本に損失が生じるおそれがあります。

信用リスク

各々のファンドや各マザーファンドが保有する証券価格等は、一般に、発行体の財務状況の悪化等により下落し、それに伴って、当ファンドの基準価格が低下する要因となることがあります。また、短期金融商品として受託会社等に預金や貸付等を行う場合は、当該預金先や貸付先等の破綻も、当ファンドの基準価格が低下する要因となることがあります。この結果、投資元本に損失が生じるおそれがあります。

流動性リスク

有価証券等を購入あるいは売却するにあたり、市場の規模や当該有価証券等の取引量が小さい場合は望ましい時期や価格で売買することができず、この結果当ファンドの基準価格が低下する可能性があります。この結果、投資元本に損失が生じるおそれがあります。

為替変動リスク

当ファンドは外国株式マザーファンドおよび外国債券マザーファンドを通じて、原則としてベンチマークの通貨配分に基づいて、外国通貨にて有価証券等に投資します。従って当該通貨の為替変動の影響を直接受けます。円安方向の為替変動は基準価格の上昇要因となりますが、円高方向への為替変動は基準価格の低下要因となります。この結果、投資元本に損失が生じるおそれがあります。

カントリーリスク

当ファンドが外国株式マザーファンドおよび外国債券マザーファンドを通じて組入れる有価証券等の発行国(地域)あるいは周辺国(地域)の政治・経済・社会情勢、資本規制、税制等の変化により金融・証券市場が混乱した場合、当ファンドの基準価格が低下する可能性があります。この結果、投資元本に損失が生じるおそれがあります。

資産配分リスク

当ファンドはマザーファンドを通じて、国内外の株式や債券あるいは短期金融商品など複数の資産に同時に投資を行いますが、資産配分比率の高い組入れ資産の価格が下落したり、または複数の組入れ資産の価格が同時に下落したりした場合は、他の組入れ資産の価格が上昇していても当ファンドの基準価格が低下する可能性があります。この結果、投資元本に損失が生じるおそれがあります。

当ファンドおよびマザーファンドのインデックス運用について

当ファンドおよび各マザーファンドはベンチマークに連動した収益を目指しますが、一定の連動水準を保証するものではありません。

資産規模についての留意点

当ファンドは1円以上1円単位でお申し込みいただくことができますが、ファンドの総資産残高が少額である場合は、所定の運用ができない場合があります。

ご解約による資金流出に伴う留意点

ご解約の支払代金を手当てするために組入有価証券等を売却しなければならないことがあります。この場合、売却した有価証券等の売却代金回収までの期間、一時的に当ファンドで資金借入を行うことによって、ご解約代金を手当てすることがあります。その場合の借入金利は当ファンドが負担します。

上記リスク要因等によっては、投資の基本方針に従った運用ができない場合があります。

各種資料一覧

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  信託商品説明書 決算報告書
2050年型 (PDF/2,271KB) (PDF/3,527KB)
2040年型
2030年型
2020年型
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