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お客さまの個人情報のお取扱いについて

お客さまの個人情報の取扱いに係る利用目的

みずほ信託銀行株式会社

みずほ信託銀行株式会社(以下、「当行」といいます)は、お客さまの個人情報を下記の業務内容および利用目的の達成に必要な範囲において取扱うこととし、その範囲を超えて取扱いはいたしません。

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【個人情報に関する利用目的】
業務内容
  • 銀行業務(預金業務、為替業務、融資業務)、両替業務、外国為替業務、投信販売業務、保険募集業務、金融商品仲介業務、社債業務等、法令等により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  • 信託業務(金銭信託、金銭信託以外の金銭の信託、年金信託、団体信託、財形信託、公益信託、特定贈与信託、証券信託、従業員持株信託、金銭債権信託、不動産信託、動産信託等)、併営業務(信託契約代理業務、信託受益権売買等業務、証券代行業務、相続・遺言業務、会計の検査、財産の取得・処分または貸借の代理事務、公社債もしくは株式の元利金または配当金支払の取扱い業務、債権取立の代理事務、債務の履行、不動産の仲介、分譲、鑑定、管理等)等、法令等により信託銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  • その他、当行が法令等により営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含みます)
利用目的 当行、みずほフィナンシャルグループ各社(注)、当行の関連会社や提携会社の各種商品やサービス等に関し、下記利用目的で利用致します。
  • 各種金融商品の口座開設等、金融商品、信託商品やサービス等の申込の受付のため
  • 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品、信託商品やサービス等をご利用いただく資格等の確認のため
  • 預金取引や融資取引、信託取引、有価証券・金融商品取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品、信託商品やサービス等の提供にかかる妥当性の判断のため
  • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 市場調査やデータ分析等による金融商品、信託商品やサービス等の研究や開発のため
  • ダイレクトメールの発送等、金融商品、信託商品やサービス等に関する各種ご提案やご案内のため
  • お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴等を分析し、お客さまのニーズにあった各種商品・サービスに関する広告を配信するため
  • 提携会社等の商品やサービス等の各種ご提案やご案内のため
  • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • 各種リスクの把握および管理のため、その他お客さまとのお取引・ご契約(信託契約、委託契約等を含む)を適切かつ円滑に履行するため
  • (注):株式会社みずほフィナンシャルグループならびに同社の有価証券報告書等に記載する連結子会社および持分法適用関連会社をいいます。具体的な会社の名称等の最新の状況につきましては、株式会社みずほフィナンシャルグループのホームページ(https://www.mizuho-fg.co.jp/)に掲示いたします。)

なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、以下のとおり、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。

  • 銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  • 銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第29条等により、お客さまの個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報は、以下の、各法律(所得税法・相続税法・租税特別措置法・内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律)に規定される法定書類作成業務以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  • 金融商品取引に関する法定書類作成事務
  • 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
  • 生命保険契約等に関する法定書類作成事務
  • 損害保険契約等に関する法定書類作成事務
  • 金地金等取引に関する法定書類作成事務
  • 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
  • 国外送金等取引に関する法定書類作成事務
  • 信託業務または併営業務に関する法定書類作成事務
  • 証券代行業務に関する法定書類作成事務
  • 株式等または信託受益権の譲渡の支払取引に関する法定書類作成事務
  • 不動産業務に関する法定書類作成事務
  • 年金給付・一時金給付に関する支払調書作成事務
  • (投資法人から受任している)源泉徴収票作成事務
  • 利子等に関する法定書類作成事務
  • 特定障害者扶養信託に関する法定書類作成事務
  • 教育資金管理契約に関する法定書類作成事務
  • 結婚・子育て資金管理契約に関する法定書類作成事務

また、ダイレクトメールの発送等について中止を希望されるお客さまは、お取引のある当行本支店までお申し出ください。

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