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ご留意事項

本商品のお申し込みについて

みずほ信託銀行による十分な商品説明

  • 本商品は、お客さまのニーズをみずほ信託銀行のスタッフが伺ったうえで、お客さまに商品内容等をくわしくご説明・提案させていただき、お客さまの十分なご理解をいただいたうえで、お申し込みを受けさせていただいております。ご不明な点等ございましたら何なりとご質問いただき、十分ご納得のうえで、本商品をお申し込みください(お申し込みの最終判断はお客さまご自身でなさいますようお願い申しあげます)。
  • お申込書等所定の書類をご提出いただいても、みずほ信託銀行が後日あらためてお客さまに承諾のお知らせをするまでは、信託の設定をお約束するものではありません(信託株式をみずほ信託銀行がお預かりするまで信託契約は成立しません)。

お預かりできる財産の種類について

  • お客さまからお預かりできる財産の種類はつぎのとおりとさせていただきます。
    資産 内容
    国内株式 上場・非上場銘柄に限ります
    (新株予約権はお預かりできません)。
  • 上記により、お預かりできる国内株式であっても、銘柄等によっては本信託でお預かりすることができない場合があります。

信託財産の管理について

信託財産の保管について

  • 信託財産に属する国内上場株式は、原則としてみずほ信託銀行が口座を開設している(株)証券保管振替機構に預託する方法により保管いたします。この場合、信託株式の(株)証券保管振替機構での名義はみずほ信託銀行信託口となります。
  • 信託財産に属する国内非上場株式については、当該株式の発行会社が管理する株主名簿を書き換える方法により保管いたします(信託の設定にあたり当該株式の発行会社による譲渡承認手続きをお願いする場合があります)。

信託業務の委託について

  • みずほ信託銀行は、以下の業務を、みずほ信託銀行が適当と認める者(みずほ信託銀行の利害関係人を含む)に委託することができるものとします。
    1. 信託財産の保存にかかる業務
    2. 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
    3. 受託者(受託者から指図の権限の委託を受けた者を含む)のみの指図により委託先が行う業務
    4. 受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為

株式の権利処理について

  • 国内株式につき増資新株式その他の割当または募集があった場合においては、その引受または応募は、お客さまからの指図によりみずほ信託銀行が行うものとし、みずほ信託銀行の指定する期日までに引受または応募に要する証拠金、払込金その他の金銭がみずほ信託銀行の指定する口座に入金された場合に限り、その引受または応募の申し込みを行うものとします。
    • *期日までに必要な金銭の入金がない場合は、失権その他の損害が生じてもみずほ信託銀行はその責任を負いません。
    • *引受または応募に格別の意思表示または金銭の払い込み等を要しない場合はこの限りではありません。

単元未満株式の取り扱いについて

  • 国内株式に単元未満株式が生じたときは、みずほ信託銀行は、お客さまからの指図を受けることなくみずほ信託銀行の裁量により、買取請求するものとします。
    • *ただし、信託財産に属する国内株式につきその保管を(株)証券保管振替機構に預託しているとき、または他の信託財産に属する同種同銘柄の単元未満株式と合算して単元株式となるときは、みずほ信託銀行は、当該他の信託財産に属する同種同銘柄の単元未満株式と合同して、市場価格による売却等客観性がありかつ相当と認める方法および価額によりこれを売却することができるものとします。

みずほ信託銀行の銀行勘定、本信託の信託業務の委託先、利害関係人との取引について

  • 信託財産に属する金銭の管理に際して、信託財産の効率的な管理に資するものであり、かつ受益者の保護に支障を生ずることがないものに該当する場合には、みずほ信託銀行の銀行勘定またはみずほ信託銀行の利害関係人と取引(取引の委託を含む)を行ったり、みずほ信託銀行の銀行勘定または預金に運用する場合があります。
  • みずほ信託銀行は、受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、みずほ信託銀行の銀行勘定またはみずほ信託銀行の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、みずほ信託銀行の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
    • *利害関係人とは、株式の所有関係または人的関係において、みずほ信託銀行、または本信託の信託業務の委託先と密接な関係を有する者として政令で定める者をいいます。
  • 信託財産に属する円貨の金銭について、みずほ信託銀行の裁量によりみずほ信託銀行の銀行勘定に運用する場合、みずほ信託銀行の店頭に表示する利率で付利します。

運用管理体制およびリスク管理体制について

  • 運用管理・リスク管理は、以下の体制で運営します。

運用管理体制およびリスク管理体制

  • *上記の運用管理体制・リスク管理体制は、今後組織変更等により変更になることがあります。

遺言代用タイプについて

  • お申し込みにあたっては、相続人の方の遺留分等を十分ご考慮ください。
  • 本商品の利用により、相続発生後の財産配分等に影響がおよぶ可能性がありますので、委託者ご自身でご確認いただき、必要に応じて遺言書の変更等をご検討ください。
  • 相続・遺言に関する紛議が生じた場合、みずほ信託銀行は関与できません。委託者、第2受益者等の関係者間において解決いただくこととなりますので、あらかじめご了承ください。
  • 委託者の相続発生に関するお届けをいただけなかったことにより生じた損害について、みずほ信託銀行は責任を負いません。
  • 委託者に相続が発生し、信託受益権の承継、信託財産の交付手続きの際に、第2受益者より、相続財産、相続手続きの状況等をお伺いさせていただきます。確認の結果、みずほ信託銀行所定の手続きをいただくまで、信託財産の交付ができない場合や、信託財産の交付までお時間をいただくことがあります。
  • 第2受益者は、委託者の相続人から遺留分減殺請求を受ける等の紛議がある場合は、みずほ信託銀行にお知らせください。その場合は、当事者間の合意が確認できるまで信託財産の交付を停止させていただきますので、あらかじめご了承ください。

中途解約について

  • 原則としてお客さまからのお申し出による中途解約はできません。ただし、交付可能な信託株式については、みずほ信託銀行の承諾を条件に払い戻し(払い出し)をすることができます。
  • 信託株式の払い出しについては予定日の4営業日前までにみずほ信託銀行所定の書面にてお申し出ください。
  • 信託株式が国内非上場株式の場合、あらかじめ信託株式の発行会社による譲渡承認を取得後にお申し出ください。
  • 受益者より信託の全部解約の申し出があり、受託者がやむを得ない事情によるものと認めたときは、解約に応じることがあります。ただし、生前贈与タイプの解約のお申し出にあたっては、原則委託者の同意が必要となります。

本商品の課税関係について

遺言代用タイプ

委託者の相続発生により第2受益者が信託受益権を取得する場合、遺贈により取得したものとみなされ、当該信託受益権は相続税の課税対象財産となります。

生前贈与タイプ

信託設定により、受益者は信託に関する権利を委託者から贈与により取得したものとみなされ、贈与税の課税対象財産となります。

その他のご留意事項

受益者への報告事項について

  • 以下に掲げる書面について、受益者へ手交または郵送等によりお渡しします。
    1. 信託終了時の最終計算に関する書面
    2. 信託財産の状況を記載した書面(信託財産状況報告書)
    3. 信託財産とみずほ信託銀行の銀行勘定、本信託の信託業務の委託先、利害関係人との取引の状況を記載した書面

信託受益権の譲渡・質入について

  • 信託受益権の譲渡・質入はできません。

受益者の変更について

  • 委託者は受益者を変更することはできません。

契約条項変更時の取り扱いについて

  • 委託者および受益者は契約条項の変更を行うことができません。
  • 受託者は、委託者および受益者の承諾を得て契約条項を変更することがあります。
  • 生前贈与タイプの受益者が、契約変更にかかるお申し出をされる場合は、委託者の同意が必要です。

みずほ信託銀行(受託者)による信託終了に関する特則について

  • 信託目的の達成が困難となったり、信託事務の遂行が困難となったときは、みずほ信託銀行は信託を終了することがあります。

その他

  • 本商品は預金ではなく元本の補てんおよび利益の補足はありません。また、預金保険、投資者保護基金の対象ではありません。

税務上のお取り扱いについては、今後税制が変更された場合に取り扱い自体が変わる可能性があります。みずほ信託銀行はお客さまに対して税務上の取り扱いを保証するものではありません。税務上のお取り扱いについては、事前に顧問税理士・所轄税務署等にご確認ください。

2018年8月6日現在

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