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認知症サポート信託のしくみ

基本のご契約

お金のお預入・手続代理人の指定のイメージ図

お金のお預入・手続代理人の指定のイメージ図

  • 手続代理人は原則としてご本人さまの3親等以内のご親族等からお一人をご指定ください(弁護士・司法書士もご指定いただくことができます)。
  • 手続代理人は、ご本人さまが医師により認知症と診断された後に、次順位の手続代理人を指定することができます(ご本人さまから権限が付与された場合のみ)。また、手続代理人は手続代理人自身の健康状態等もふまえて自由に辞任する権限があります。
  • 手続代理人は信託財産が減少した場合等において、単独で追加信託を行うことが可能ですが、〈自動振替サービス〉の金額変更の権限はありません。
  • ご本人さまは、手続代理人のご指定にあたっては、十分慎重にご検討いただき、自らの責任でご指定ください。

認知症(※1)と診断されたときにご提供するサービス

ご本人さまが認知症(※1)と診断された場合、手続代理人(※2)はみずほ信託銀行に、みずほ信託銀行所定の認知症の診断書を提出します。

みずほ信託銀行に認知症診断書をご提出いただいた後、ご本人さまによる解約を制限させていただいたうえで、2つのサービスをご利用いただけます

みずほ信託銀行に認知症診断書をご提出いただいた後、ご本人さまによる解約を制限させていただいたうえで、2つのサービスをご利用いただけます

〈お支払チェックサービス〉
基本
  • 認知症のご本人さまの10万円以上の介護費や医療費等にお使いいただくことができます(資金使途は限定されます)。
  • 臨時費用、高額な費用のお支払いにご利用いただけます。
〈自動振替サービス〉
任意
  • 認知症のご本人さまの公共料金の支払や日用品の購入資金等にお使いいただくことができます(資金使途は自由です)。
  • 経常費用、少額な費用のお支払いにご利用いただけます。
  • 月あたり50万円以内の金額をご指定いただけます。
  • (※1)対象となるのは、アルツハイマー型認知症、レビー小体型認知症、脳血管性認知症等です。
  • (※2)ご本人さまからもご提出いただくことができます。

特約

①次順位の手続代理人の指定〈任意〉のイメージ図

①次順位の手続代理人の指定〈任意〉のイメージ図

  • ご本人さまは、手続代理人の相続があった場合等に備えて、次順位の手続代理人を指定することができます。
    また、ご本人さまは手続代理人に次順位の手続代理人を指定する権限を与えることもできます。
  • 「ご本人さまが指定」「手続代理人が指定」の両方を付加することができます。
  • 手続代理人が死亡等により不存在となる場合に備えて、次順位の手続代理人を指定することをおすすめします。

②ご家族連絡先の指定 等 手続代理人やご家族連絡先がどなたも死亡等により不存在となった場合〈基本〉のイメージ図

②ご家族連絡先の指定 等 手続代理人やご家族連絡先がどなたも死亡等により不存在となった場合〈基本〉のイメージ図

  • 手続代理人(次順位の手続代理人)やご家族連絡先(推定相続人)がどなたも死亡等により不存在となった場合等、みずほ信託銀行は、本商品の契約内容をご本人さまが居住する市区町村(地域包括支援センター)(※3)にお知らせし、成年後見制度の利用等の検討を依頼します。
  • (※3)地域によっては名称が異なる場合があります。

手続代理人が死亡等により不存在となった場合の連絡先指定〈任意〉のイメージ図

手続代理人が死亡等により不存在となった場合の連絡先指定〈任意〉のイメージ図

  • 万一、手続代理人(次順位の手続代理人)が死亡等により不存在となった場合に備えて、本商品の契約内容をお知らせするご家族さま(推定相続人)を最大3名までご指定いただけます。

〈お支払チェックサービス〉基本

医療費・介護費・税金等のお支払い(請求書または領収書1件あたり10万円以上)

  • みずほ信託銀行が請求書や領収書をチェックして、医療機関、介護施設等、またはご本人さまの口座(みずほ銀行・みずほ信託銀行)にお支払いします(振込手数料は無料です)。
  • ご本人さま宛の請求書・領収書のうち、発行日がみずほ信託銀行に支払請求いただいた日から3年以内のものが対象です。

お支払チェックサービスのイメージ図

お支払チェックサービスのイメージ図

■お支払いの対象となる費用

医療費 病院基本料(初診・再診)、リハビリテーション、手術、麻酔、放射線治療、予防接種、健診、文書作成、医薬品、
健康保持用摂取品、保健医療用品・器具、保険適用外診療(高度先進医療、再生医療、整形、マッサージ)等
介護費 一時金、前払金、介護保険自己負担分、施設利用料(食費、オムツ、散髪代等含む)、その他有料サービス 等
税金・社会保険料 所得税、住民税、固定資産税、都市計画税、健康保険料、年金保険料 等

〈自動振替サービス〉任意

  • 信託財産を認知症のご本人さまの公共料金の支払や日用品の購入資金等にお使いいただけるよう、信託財産から定期的に払い出し、定額を受け取ることができます。
  • 1回あたりの受取額・受取周期(毎年・毎月・奇数月・偶数月)をご指定いただけます。月あたり50万円以内の金額をご指定ください。また受取額・受取周期は、認知症診断書の提出前であればご本人さまにて変更いただけます(手続代理人による変更はできません)。
  • 受取口座は〈お支払チェックサービス〉の指定口座となります(振込手数料は無料です)。
  • お受取日が銀行休業日にあたる場合は翌営業日のお受取となります。
  • 手続代理人が受取口座の代理人キャッシュカードをお持ちになると、手続代理人が認知症のご本人さまの公共料金の支払や日用品の購入資金等にお使いいただくことができます。
  • 受取口座に手続代理人の口座を指定することはできません。

自動振替サービスのイメージ図

自動振替サービスのイメージ図

■ご参考

  1. 入院1日あたりの自己負担費用 … 平均19,800円
  2. 在宅介護費用
    • 一時的な費用(在宅改造等)… 平均69万円(※2)
    • 介護費用(年間)……………… 平均94万円
  3. 有料老人ホーム費用(介護付、85歳要介護3で入居、併用方式の場合)
    • 前払金(入居一時金)………… 平均609万円(※2)
    • 利用料(年間)………………… 平均263万円
  • (※2)1件あたり10万円以上の場合、〈お支払チェックサービス〉でのお支払いもできます。
    ただし、住宅改造等のためにリフォーム業者等に支払う費用は、〈お支払チェックサービス〉の対象とはなりません。

出典:
①(公財)生命保険文化センター「平成28年度生活保障に関する調査」
②(公財)生命保険文化センター「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」
③(公社)全国有料老人ホーム協会「平成25年度有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究事業報告書(平成26年3月)」

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