認知症サポート信託のしくみ

• 手続代理人は原則としてご本人さまの3親等以内のご親族等からお一人をご指定ください（弁護士・司法書士もご指定いただくことができます）。
• 手続代理人は、ご本人さまが医師により認知症と診断された後に、次順位の手続代理人を指定することができます（ご本人さまから権限が付与された場合のみ）。また、手続代理人は手続代理人自身の健康状態等もふまえて自由に辞任する権限があります。
• 手続代理人は信託財産が減少した場合等において、単独で追加信託を行うことが可能ですが、〈自動振替サービス〉の金額変更の権限はありません。
• ご本人さまは、手続代理人のご指定にあたっては、十分慎重にご検討いただき、自らの責任でご指定ください。

ご本人さまが認知症^（※1）と診断された場合、手続代理人^（※2）はみずほ信託銀行に、みずほ信託銀行所定の認知症の診断書を提出します。

〈お支払チェックサービス〉	認知症のご本人さまの10万円以上の介護費や医療費等にお使いいただくことができます（資金使途は限定されます）。 臨時費用、高額な費用のお支払いにご利用いただけます。
〈自動振替サービス〉	認知症のご本人さまの公共料金の支払や日用品の購入資金等にお使いいただくことができます（資金使途は自由です）。 経常費用、少額な費用のお支払いにご利用いただけます。
〈定額追加サービス〉	お受け取りの年金資金等をご本人さまの口座（みずほ銀行・みずほ信託銀行）から 振り替え、信託財産に定額で追加することができます。

• （※1）対象となるのは、アルツハイマー型認知症、レビー小体型認知症、脳血管性認知症等です。
• （※2）ご本人さまからもご提出いただくことができます。

• ご本人さまは、手続代理人の相続があった場合等に備えて、次順位の手続代理人を指定することができます。
  また、ご本人さまは手続代理人に次順位の手続代理人を指定する権限を与えることもできます。
• 「ご本人さまが指定」「手続代理人が指定」の両方を付加することができます。
• 手続代理人が死亡等により不存在となる場合に備えて、次順位の手続代理人を指定することをおすすめします。

医療費・介護費・税金等のお支払い（請求書または領収書1件あたり10万円以上）

• みずほ信託銀行が請求書や領収書をチェックして、医療機関、介護施設等、またはご本人さまか手続代理人の口座（みずほ銀行・みずほ信託銀行）にお支払いします（振込手数料は無料です）。
• ご本人さま宛の請求書・領収書のうち、発行日～みずほ信託銀行への支払依頼日が3年以内のものが対象です。
  ただし、発行日が本商品契約日以前の請求書・領収書は対象外です。

■お支払いの対象となる費用

• お受取日が銀行休業日にあたる場合は翌営業日のお受取となります。
• 受取口座をご本人さまの口座に指定された場合、手続代理人が引き出すには代理人キャッシュカードが必要になります。ただし、お取扱には十分ご注意ください。
• 認知症発症後、受取口座をご本人さまの口座から手続代理人口座（手続代理人に相続が発生した場合等は次順位手続代理人の口座）に変更できます。

■ご参考

• お受け取りの年金資金等をご本人さまの口座（みずほ銀行・みずほ信託銀行）から振り替え、信託財産に定額で追加することができます。
• ご本人さまが許容できる範囲で、一回あたりの振替金額・振替周期を指定してください。なお、信託期間中に振替口座が残高不足等でエラーとならない適正な振替金額・振替周期をご指定ください。
• 振替口座はみずほ銀行またはみずほ信託銀行の口座をご指定ください。なお、みずほ銀行の口座をご指定される場合、別途「<みずほ>グループ口座サービス」のお申込みが必要です。
• 振替日が銀行休業日にあたる場合は翌営業日に追加となります。
• 〈定額追加サービス〉をお申し込みになる場合、管理信託報酬は、月額5,500円（税抜5,000円）となります。

■ご参考