生命保険信託（想いの定期便）

• 生命保険信託 （想いの定期便）

• 金銭債権の信託

• 第一生命が取扱う一定の生命保険加入者

• 適法かつ公序良俗に反しない限度で、受益者のために死亡保険金の請求ならびに死亡保険金で金銭信託を設定させる目的

• 個人：原則として委託者の配偶者または二親等以内の血族
• 法人：原則として公益認定法人、学校法人、社会福祉法人、認定ＮＰＯ法人などの公益を目的とした当行所定の要件を充足する団体
• 受益者の変更はできません。
• 死亡保険金により設定する金銭信託の特約として、第2受益者、残余財産帰属権利者を指定することができます。

• 生命保険について、委託者に死亡保険金請求事由が生じた場合は、相続開始通知者はすみやかに当行に通知し、死亡保険金の請求および金銭信託の設定に必要な第一生命および受託者所定の書類を提出していただきます。
• 当行より、第一生命に死亡保険金の請求手続きを行い、死亡保険金を受領します。
• 受領する死亡保険金で、原則、指定金銭信託（一般口、5年以上）を設定します。

• 原則、信託契約の締結日から、受託者が死亡保険金により金銭信託を設定または、受益者等に交付する日まで

• 原則1,000万円以上1円単位
• 当初の信託財産と保険会社を同じくする死亡保険金請求権の追加信託は可能です。金銭信託設定後は、追加信託できません。

• 死亡保険金により特約付金銭信託を設定または金銭で交付。

• 委託者のご存命中は当行所定の手続きにより解約できます。解約にあたっては、第一生命との間で、保険金受取人を当行以外に変更する手続きが必要です。
• 信託の中途解約に伴う手数料はかかりません。

• 信託契約締結時、金銭信託設定時および信託期間中の事務・管理の報酬（各消費税込）

<信託契約締結時>

信託報酬として下記の金額をお支払いいただきます。
55,000円（税抜50,000円）

<金銭信託設定時等>

• 金銭信託設定時に当行が受領する死亡保険金の中から下記の信託報酬率にて計算した金額をお支払いいただきます。
  受領した死亡保険金に対し 2.2％（税抜2.0％）
• 死亡保険金により金銭信託を設定しない場合には、下記の信託報酬をお支払いいただきます。
  110,000円（税抜100,000円）
• 上記信託契約締結時及び金銭信託設定時等の信託報酬は、信託を中途解約された場合でもお返しいたしません。
• 金銭信託を設定する場合は、運用期間中に別途信託報酬がかかります。詳しくは後記特約付金銭信託の商品概要をご確認ください。

• 特約付金銭信託

• 信託財産を受益者のために利殖しつつ、定期に定額で分割交付することを目的とします。（委託者のご意向に従って定めます。）

• 生命保険信託の受益者
• 受益者の変更はできません。

第2受益者・残余財産帰属権利者

• 生命保険信託（金銭債権の信託）の委託者は、第2受益者・残余財産帰属権利者を指定することができます。
• 第2受益者、残余財産帰属権利者は、原則金銭債権の信託の受益者と同じ資格要件によりご指定いただきます。
• 受託者が認める場合には、第2受益者・残余財産帰属権利者の指定を取消し、再指定することができます。

• 死亡保険金受領後原則5年以上25年以内の範囲でお客さまにご指定いただきます。
• 当初信託金が、信託期間中の定額交付予定額を下回る場合は、信託契約に定める方法により、信託期間等を変更します。

• 指定金銭信託（一般口、5年以上）で運用します。

• 原則1,000万円以上1円単位
• 追加信託できません。

• あらかじめご指定いただいた方法により、金銭でお支払いします。（後記「付加できる特約事項」ご参照）

• 個別に協議の上、信託目的、受益者の指定、信託期間、支払方法（分割交付する際の毎回の金額など）等について決定します（内容によりお取り扱いできない場合があります）。
• 生命保険信託契約条項に基づき、以下の内容を定めます。
  1. 1)受益者に相続が発生した場合に信託受益権を引き継ぐ第2受益者
  2. 2)受益者または信託受益権を引き継いだ第2受益者（以下「受益者等」といいます。）の相続発生に伴う信託終了時に、残った信託財産を受け取る残余財産帰属権利者
  3. 3)受益者等の信託財産の一部払出、受取条件の変更を行う指図権者
  4. 4)受益者等による信託財産の一部払出、受取条件の変更、解約に同意する手続同意者（死亡保険金の一括受取に関する手続同意者を兼ねます）

• マル優のお取り扱いは不可。

• 信託期間中の事務・管理の報酬（各消費税込）
  毎年3月15日（銀行休業日のときは翌営業日）に下記の金額を事務・管理の報酬として信託元本より自動的に引き落とします。

  年額22,000円（税抜で年額20,000円）

  • *上記の報酬は月割計算し、毎年3月15日に1年分をまとめて引き落とします。また信託期間満了による信託終了時および特約に基づく支払いによって信託元本がなくなったことによる信託終了時については、その直前の3月の引落時以降、信託終了までの期間における信託期間中の事務・管理の報酬はいただきません。
  • *受益者の死亡により、特約に基づく支払いを停止した場合は、当該支払いを停止した日の属する月までの事務・管理の報酬を月割計算によりお支払いいただきます。
• 上記の報酬に加え、指定金銭信託（一般口）としての運用報酬をお支払いいただきます。運用報酬は収益計算期日に合同運用財産について生じた利益からお支払いいただきます。
• 運用報酬は、信託金の元本に対し、上限（年6%）・下限（年0.01%）の範囲内で当行が決定する信託報酬率により計算されます。

• 当初信託金である死亡保険金について引受保険会社より返還請求を受けた場合、信託約款にかかる特約に基づき信託を終了した上で、残余財産を引受保険会社に返還する場合があります。
• 当行は貸出先や有価証券の発行体の信用状況または有価証券等信託財産に属する資産の値動きの状況等により信託金の元本に欠損が生じた場合には、信託終了のときに完全にこれを補てんいたします。ただし、預金保険法の定める保険事故が発生した場合等においては、履行できない場合があります。また、指定金銭信託の予定配当率の水準によっては信託報酬（信託期間中の事務・管理の報酬）が運用収益を上回り、受益者への支払総額が信託設定時の元本金額を下回ることがあります。
• 原則として収益については20%^*の税金が源泉徴収されます（個人の方が受益者となるときは源泉分離課税となります）。
  • *復興特別所得税の導入により2013年1月1日から2037年12月31日までは、20.315%（国税15.315%、地方税5%）の源泉分離課税となります。
• 予定配当率については、当行の窓口までお問い合わせください。
• 指定金銭信託約款の変更等の公告を行う場合は、日本経済新聞へ掲載する方法により行います。
• 預金保険、投資者保護基金の対象ではありません。