信託銀行ならではの
「サステナビリティ」を
見すえて
想いをつなぎ、
豊かな未来をつむぐ取締役社長 梅田 圭

――まず、みずほ信託銀行として「サステナビリティ」というキーワードをどのように位置づけているかをお聞かせください。

サステナビリティに対する取り組みは社会全体、お客さま、そしてみずほフィナンシャルグループにとっても大きな課題となっています。その課題を解決するための有効な手段として期待が高まっているのが「信託」です。1922年（大正11年）に「信託法」が制定され、信託制度が確立してから1世紀――信託財産の総額は1500兆円*を突破しており、史上最高額を更新し続けています。私たちみずほ信託銀行は、グループの一翼を担う立場として、その機能を存分に発揮していかなければなりません。

――お客さまのニーズ、そして社会の課題を解決するために、信託銀行には何が求められているのでしょうか？

みずほ信託銀行は信託の機能を「まもる」「うつす」「たばねる」「わける」「かたがわる」と考えています。例えば、私たちは長年に渡って遺言信託などによって、お客さまの相続や資産・事業承継のサポートを担ってきました。その取り組みは、お客さま、そしてご家族の持続的な生活を支えるもの。つまり、信託の機能の原点を掘り下げれば、それはサステナビリティというキーワードに通ずるものだったのです。

ところが、日本の社会では少子化、高齢化が進み、新型コロナウイルスや世界情勢の激動とあいまって、先が見通しにくい時代になっています。テクノロジーは伸展し、コーポレートガバナンス改革が進むなど、経済や国民の生活にも不可逆な変化が進行しつつあります。日々現れる新たなテーマに適応し、引き続きお客さまのニーズに応えていかなければならないと考えています。

――お客さまの課題解決を見据えつつ、みずほフィナンシャルグループとしては世界的な潮流として「サステナビリティ」を捉えていますね。

大きなテーマとして捉えているのは、「環境」です。グループの中ではファイナンスを通じたCO2の削減を目指していますが、私たちは信託銀行として何ができるのかを考えてきました。企業は事業活動におけるCO2の排出量を下げるべく、さまざまな取り組みを進めています。例えば、CO2の排出を数値化し、それを制御するために信託を活用することを検討しています。まだ議論が始まったばかりですが、大きな可能性を感じています。

また、2021年にはコーポレートガバナンス・コードが再改訂され、東京証券取引所の上場区分もプライム・スタンダード・グロースに再編されました。企業のガバナンスにおける領域でも大きな変化があり、みずほ信託銀行が支援できることも増えています。企業が持続的な成長を目指すために信託銀行ができることは何か？ 一丸となって考え続け、支援していければと思います。

* 「信託の受託概況」（2022年3月 信託協会）

――課題解決に向け、信託への期待が高まります。どのような仕組みを作り、サステナビリティ活動に取り組まれていますか？

信託という仕組みが個人、そして企業のお客さまの課題をどのように解決できるのかを説明しましょう。信託銀行においては、資産・事業の承継、不動産、企業のガバナンスに関連した支援を行っています。その中のひとつ、例えば事業承継でいうなら、オーナー社長が資産や経営をいかにスムーズに引き継いでいけるか、さまざまな会社、ご家族のニーズに合わせてオーダーメイドで商品を作り込めるのが信託の大きな特徴です。このように、お客さまそれぞれのニーズにしっかりと応えていくために、自分たちでしっかりと商品を作り込んでいく。それがみずほ信託銀行の風土なのです。

――商品を作り込んでいく企業風土の中、信託商品はいかにしてサステナビリティに接続していくのでしょうか？

自分たちが考え、作り込んだ商品がサステナビリティにつながっていくこと、それが信託銀行の醍醐味だと考えています。その想いを社員と共有し、一丸となってサステナビリティに向き合っていきたい。そのためには、遊び心を持った縦横無尽なコミュニケーションが必須です。そこで、思いつきを口に出し、社内に広げていけるようなムード、環境を整備しています。現場の社員が思いついたアイデアが課長、支店長、本部長といった、従来のプロセスで検討されていったら、中には素晴らしい事業、サステナビリティ活動のアイデアが埋もれてしまうことがあるかもしれません。そこで、社内会議を広く社員に開放し、アイデアや議論を募る取り組みがスタートしました。

現在、アイデアを持ち寄ったり商品開発の状況を共有したりするための「信託フロンティア開発会議」、サステナビリティに関する取り組みを進める「サステナブルビジネス推進会議」、DXやデジタルの先端を共有する「デジタルイノベーション会議」といった役員向けの会議体があります。これらを定期的に全社員に開放する取り組みが始まりました。まだまだトライアンドエラーは続きますが、オープンな場で自由な議論ができるよう、社内のコミュニケーションを活発化させていきます。それが、サステナビリティの活動を前へ進めることになると考えているからです。

――具体的な取り組みが社内の至るところでスタートする中、時には社外とのコラボも進められています。

冒頭に述べた少子高齢化のソリューションとして、「選べる安心信託」や「認知症サポート信託」などが登場しています。ただ、これも世に出したら終わり、というわけではありません。時流に沿ってマイナーチェンジを考え、現場やお客さまから声を吸い上げてさらに開発に生かしています。「選べる安心信託」や「認知症サポート信託」には企業、スタートアップとの連携によって導入した機能、始まった取り組みもあります。また、地方創生を視野に入れ、地方の金融機関との連携も深めてきました。サステナビリティ活動は社内の自由闊達なコミュニケーション、そして社外との積極的なコラボレーションによって加速していくのです。

――梅田社長はみずほ信託銀行のありたい姿として「想いをつなぎ、豊かな未来をつむぐ」を掲げました。あらためて、このメッセージにこめた想いをお聞かせください。

信託銀行の活動の根源は「つなぐ」にあります。事業承継の支援について言及しましたが、いかにして次代の経営者につないでいくのかが主眼です。そして、年金は、今の働きを将来の富に「つなぐ」というアプローチになります。その他の商品やサービスにおいても、企業の意思を株主や社会へと「つなぐ」証券代行業務や、多くの投資家の資金を都市やまちづくりへと「つなぐ」不動産業務に力を注いでいます。信託銀行の本分として「つなぐ」を守り、強化していくこと。これこそ、私たちの最も基本的なサステナビリティ活動になるのです。
そして、コミュニケーションを活発化することで、サステナビリティ活動に向き合う想いを社内で「つないで」いきます。そして、社内外と連携しながら商品、ソリューションを提供していく、その積み重ねの先に「未来をつむぐ」取り組みが見えてくるでしょう。

――想いをつなぐ商品を社内外の連携によって進化させ、未来をつむいでいく。取り組むメンバーへの期待も高まります。

いつの時代も、世の中を動かすのは奇想天外なアイデアです。自由な創発を支えるのは、周囲や上司の傾聴です。どんなに突飛な発想に感じられたとしても、まずは正対し、話を聞く。そんなコミュニケーションの基本を大切にしていきたいと考えています。私たちはマネジメントとして、そんな自由な発想が生まれ、育っていける環境を整えていきます。メンバーは思索を深め、自由に議論し、アイデアを飛翔させていってほしいですね。

――自由な発想で商品開発を育む土壌、活発なマイナーチェンジを支える社内外のコミュニケーション。これが両輪となり、お客さまの持続的な事業活動、家庭における相続・承継を支えていくのですね。

冒頭に述べたように、コロナ禍や地政学リスクを伴った世界情勢の変化、さらには気候変動に関する意識の高まりもあり、信託が活躍できる領域はこれまでにないスピードで変化を続けています。昨日は当たり前だったことが、明日も当たり前なのかどうか、誰もわかりません。その中で、私たちは高い専門性と豊かな発想を重要視しながら、サービスやソリューションを提供していきます。絶えず自らの活動を振り返りつつ、お客さまのニーズをしっかりとつかみ、安心・安全で持続的な未来を創っていく存在でありたい。「想いをつなぎ、豊かな未来をつむぐ」というメッセージは、そのような想いを表現したものなのです。