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4.特定口座についてのご留意事項

  • 特定口座の開設は、個人のお客さまかつ居住者の方のみとなります。
  • 特定口座は、1金融機関に1口座のみとなります。原則、投資信託口座のお取引店のみでの開設となり、他店でのお取り扱いはできません。
  • 特定口座開設後の国内公募株式投資信託・外国公募株式投資信託のご購入につきましては、原則として、特定口座でのお取り扱いとさせていただきます。
  • みずほ信託銀行の特定口座でお預りできるのは、当行で取り扱っている公募投資信託のみとなります。
  • 特定口座での譲渡損益計算や税額計算の基準日は受渡日となります(お申込日または約定日ではありません)。対象となるお取引は、年初第一営業日から年末の最終営業日が受渡日となるお取引までとなります。
  • 特定口座を開設いただく前に行われたご換金につきましては、特定口座としての譲渡損益計算や税額計算の対象とすることはできません。
  • 特定口座を開設いただく時点で当行の一般口座で保有されている公募投資信託は特定口座へのお預け入れができないため、この銘柄については一旦残高を解消するまで追加購入分を含め特定口座としての譲渡損益計算や税額計算の対象とすることはできません。この場合、換金により譲渡益が生じた場合は、確定申告が必要となります。
  • 法令の定めにより当行にて作成した「特定口座年間取引報告書」はすべて税務署に提出されますので、あらかじめご了承ください。
  • 年収2,000万円以下の給与所得者で上場株式等の売却益を含めた給与以外の所得が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要となっております(ただし給与を複数の会社から受領していないことが条件となります)。
  • 国民健康保険の保険料は自治体によって計算方法が異なるため、確定申告によって保険料が変わる場合があります。
  • 確定申告により配偶者控除や扶養控除などの判定に影響を与える可能性があります。
  • 特定口座の開設および口座の保有に関し、2017年9月1日現在、直接または間接にご負担いただく諸費用・税金等はありません。
  • 特定口座をご利用いただく際には、特定口座約款を必ずご覧ください。
  • 上記は2017年9月1日現在の留意事項であり、将来的に変更されることがあります。

ご注意ください

ご注意ください

投資信託には元本割れなどのリスクや手数料などの費用等、商品性にかかわる注意点がございます。必ずこちらのご注意事項をあわせてお読みください。

  • 投資信託はその信託財産に組入れられた運用対象資産の価格変動や運用先の信用状況などの変化、金利の変動、為替相場の変動等により、基準価額が下落し元本割れを生じる可能性があります。
  • 投資信託の購入時や保有期間中および換金時には、購入時手数料、運用管理費用(信託報酬)、信託財産留保額等の費用がかかります。
  • 投資信託は預金ではありません。
  • 詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご確認ください。

お申し込みにあたってのご留意事項

  • お申し込みにあたっては、原則ご本人さまのお手続きとさせていただいております。
  • 投資信託のご購入の際には、当行よりあらかじめまたは同時に投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面をお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、お客さまのご判断でお選びください。投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面は当行本支店等にご用意しております。
  • 本資料は、みずほ信託銀行が作成したものです。
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