社員のWell-beingを支えるワークプレイス改革
個人が躍動し、組織を成長させ、持続的な社会をつくるために

――「ワークプレイス改革」とは、一体どのように進行しているのでしょうか。

鉾立：産業構造が大きく変化し、モノからコト、ヒトへとサービスの軸足が移ってきました。投資家や経営者の目線から「人的資本」投資への関心が高まっているのです。それは政府も同様で、企業の成長、それによる還元分配という視点からも人的資本へのシフトは不可逆な流れになっています。人的資本は従業員という「個人」が躍動することで、「企業」が成長する。その経済的な成長が「社会」を発展させ、やがて個人へ還元されさらなるWell-beingの実現へとつながっていく――この好循環が実現します。時間や場所にとらわれない働き方を考える「ワークプレイス改革」こそ、この循環を支えるものの一つなのです。

伊東：ワークプレイス改革を検討する企業は着実に増えています。

コロナ禍の前は、オフィス移転を検討する企業の主たる理由は「立地の良いビルに移りたい」「設備グレードの高いビルに移りたい」等でしたが、現在は「ワークスペースを拡充し、従業員の働き方を変えたい」が増えていると感じます。ここで、私たちみずほ信託銀行として、どのような支援ができるのか――この問いを掘り下げ、議論を重ね、2021年に不動産コンサルティング部に「リーシング営業推進チーム」を組成することになったのです。

――ワークプレイス改革のエンジンになるリーシング営業推進チームは、どのようなミッションを掲げてサービスを提供していますか。

鉾立：不動産業務における「リーシング」とは、賃貸物件の仲介に重点を置いた業務です。しかし、賃貸仲介はあくまでツールである、と私たちは考えています。移転を一つの契機として、働き方やアセット戦略の見直しに至るまで、総合的に提案していきたい。リーシングはその先のビジネスにつなげ、お客さまの支援、サステナビリティ活動への接続を目指すものです。前述の通り、ワークプレイス改革が加速する中でコロナ禍が発生し、企業は改革の前にワークプレイスをどう考えるべきか、暗中模索の状況にあります。そこにあるのが、まだ具体化していない、いわゆる「柔らかい」ニーズです。私たちは混迷の中にあるワークプレイス改革の前に、お客さまに寄り添い、地に足のついた支援を提供するためにリーシング営業推進チームを組織し、お客さま視点で支援しています。

――ワークプレイス改革を支えるチームのミッション、強みを語っていただきましたが、改革の中身、実際の支援ケースについてお聞かせください。

鉾立：ワークプレイス改革の一例として「ICTのサポート」「コミュニケーションの活性化」の支援があります。新しいデバイス、システムの変化に戸惑うことなく、スムーズに導入できること。そして、社員同士のコミュニケーションを促進し、自由闊達な企業風土をつくること。これにより、働く人が安心して、自分の能力を最大限に発揮できる環境が見えてきます。ワークプレイス改革を通した人的資本への投資は、持続可能な企業活動、サステナブルな社会づくりに貢献するものなのです。一方、新しいものを増やすだけでなく、既存のものを減らす努力も重要です。例えば会議室。何名部屋が何室必要なのか、個室でなければならないのかオープンスペースでも良いのか、実態をしっかりと調査し、適正値を求めることが重要です。会議室が減れば、コスト削減やスペースの有効活用にもつながります。

リーシング営業推進チームは、方針の策定から移転の完了に至るまで、移転プロジェクトを一気通貫でマネジメントします。お客さまのニーズ、オフィスの環境に合わせて柔軟に外部パートナーと連携し、きめ細やかなサポートを提供できることが、私たちの強みです。

伊東：実績の一つが、外部パートナーX社と連携したA社のケースです。A社は15ものフロアに分散して部署が配置されており、「部署が違えば会社も違う」と社員が感じるほど、コミュニケーションを課題認識されていました。休憩場所、昼食をとる場所もなく、社員のWell-beingにも課題を感じていました。そこで、コミュニケーション活性化を目的に1フロアへの集約移転を提案。外部パートナーX社と連携し、メンバーが部署の壁を越えてコミュニケーションし、新たな価値を創出できるワークプレイスへの変革を図ったのです。

――A社の社員の皆さんは、どのようにワークプレイス改革を進められたのでしょうか。

伊東：社員有志によるワークショップを企画し、執務スペースや会議室、資料の保管にあたっても、自らが真の必要性を考えることで、適正なワークプレイス・ワークスタイルを実現したのです。働き方、働く環境を主体的に見つめ直し、私たちの下支えで課題から解決策を導いていきました。社員が主体的に語り、考え、議論し、ワークプレイスの未来を描いたのです。私たちは、支援を通して自由闊達な企業風土が形成され、メンバーが成長していく過程を目のあたりにしました。

鉾立：私たちは、お客さまの課題や案件の特性に応じて、柔軟に移転プロジェクトを支援してきました。別件のB社の移転では、外部パートナーY社の力を借りお客さまにとって最適なワークプレイスを提案し、加えて当行にて財務会計面や公法規制、環境リスクなど不動産に係るさまざまな項目における調査のサポートを行っています。オープンに、そして柔軟にパートナーと連携しつつ、金融機関としての強みをミックスさせて移転プロジェクトを成功させてきたのです。

不動産業務を深掘りし、人的資本経営というメガトレンドを押さえることで、目指すべきオフィス移転のかたちを描くことができました。プロジェクトに関わるメンバーは目指すべきゴールと理念を共有しています。だからこそスピード感を持って進められますし、外部パートナーとの連携でも軸がぶれることはありません。

――2021年には、みずほ信託銀行もワークプレイス改革を断行し、社員が活き活きと働ける環境をつくりました。プロジェクトの経験はリーシング営業推進チームの活動にどのように生かされていますか？

鉾立：席は社員一人ひとりに固定され、その席に固定電話がある――私たちも、ワークプレイス改革前の働き方をしていたことがあり、そこからの脱却、進化がテーマでした。オフィスを大手町・丸の内エリアに集約し、社員一人ひとりにスマートフォンを支給。勤務時間やワークスペースもフレキシブルに考えられる仕組みを作ったのです。

自由度の高い環境で社員個々がつながったことで、アイデアを創発しやすくなり、コミュニケーションも活発化しました。フラットで有機的な関係こそ、プロジェクトの推進、充実に大きく寄与するものだ、とあらためて認識したのです。グループ一体でのビジネス推進体制をさらに強化し、社員一人ひとりが活き活きと働く、魅力的な企業に成長できるという確信が生まれました。

伊東：紙の書類も削減を進め、執務席のバランスも適正な数を模索しました。こうした取り組みを重ねたことで、メンバーが臨む業務、置かれた環境、ワークライフバランスにフィットした働き方に近づきました。さらに働きやすくなり、生産性が向上したという実感が持てているのです。この実感があるからこそ、私たちもワークプレイス改革をお客さまに自信を持ってご提案し、説得力を持って進めることができています。

――自らも改革に取り組み、持続的に業務に取り組める環境を実現したということですね。最後にワークプレイスの改革、支援に携わる醍醐味についてお聞かせください。

伊東：支援にあたった社員の皆さんと対話を重ねていると、新たなアイデアがどんどん出てきます。働く環境を考える中で、チームとして、そして企業として目指すべき道筋が明確になってくるからです。その先には、社会への貢献、やがて従業員の満足度の向上に繋がっていきます。この好循環、ループづくりに、ワークプレイス改革の支援を通して携わっていきたい。それが私たちの想いです。今後も、さらにポジティブな循環を支えていければと考えています。

鉾立：私たちみずほ信託銀行は「つなぐ」をキーワードに個人、企業、社会を支えてきました。ワークプレイス改革でも、それは変わることがありません。人的資本への投資を起点に、サステナブルな社会をつくっていくこと。そのためには、個人が「安心して価値を発揮することができ、働くことに喜びを感じる」社会をつくることを目指します。ワークプレイス改革の先には、社員一人ひとりが安心して新たな価値を創出し、働くことに喜びを感じられる環境が見えてくるのだと確信しています。