それぞれの未来へ、資産をつなぐために
信託銀行が手がける年金ビジネスの現在地

――少子高齢化が進んで人口動態も変化しつつある中、年金ビジネスはどのように変化してきたのでしょうか。

菅野：少子高齢化が進み「人生100年時代」と言われて退職後の生活が伸びていく中で、私たちが携わる年金ビジネスの重要度はこれまで以上に増しています。年金は受給者に対して、将来に渡り安定して給付していくことが第一義ですが、社会情勢が大きく変わり、会社で働く従業員の価値観も変容してきています。それに伴い、年金制度を運営するアセットオーナーやその母体企業への期待が変化しており、私たちの年金ビジネスのあり方も、そして携わる私たちの考え方もアップデートしていかなければなりません。

杉田：総合戦略運用部では企業年金の運用に関するコンサルティング、ソリューション提案を行っていますが、サステナビリティという考え方が業務に深く関わってきていると感じます。コロナ禍を経験する中で、誰しも「当たり前だったことが将来に渡って持続するのか……？」という不安がよぎったはずです。こうした背景から、サステナビリティという考え方は一時的なムーブメントで終わることはないと思います。企業年金の運用としても、年金受給者さまへ確実に給付を行うために必要な経済的リターンを獲得するための投資という観点に加え、社会のサステナブルな成長に寄与するための投資といった観点からも、さらにサステナビリティの考え方が浸透していくと考えています。新たな潮流の中、年金ビジネスも変化し続けます。そこで求められる私たちのスタンスは、伴走しながら一緒にゴールを探していく――そんなイメージが近いように思います。

――企業年金のコンサルティングの前線に立つおふたりは、年金ビジネスの現状をどのように捉えていますか。

鈴木：年金ビジネスの社会的な目的は大きく２つあると考えています。まず1つめは、アセットオーナーを通じた投資先の企業価値・リターンの向上を目指すこと。2つめは企業や団体を通じて従業員の老後のために年金資金を給付することです。

年金掛金は巨額な資金が長期的に運用されます。これは企業価値の向上、大きな視点では経済成長や社会の発展にも資するものです。一方、従業員に給付する年金は制度に従って永続的に給付され続けなければなりません。年金の運用と制度設計・運営は、どちらも経済的価値や社会的価値の創出に直結するもので、持続性が求められる点で共通しています。

私は企業のお客さまと接点を持つ中で、運用面では企業の財務担当の方、制度面では人事担当の方とお話しすることが多いのですが、最近は人事担当の方から制度面の相談を受ける機会が増えています。母体企業の人的資本経営の目線が高まる中で、退職給付制度全体を見直したいといったような、企業年金の制度を設計、再考に関するニーズの高まりを感じます。

西村：鈴木さんが触れたように、企業年金の運営には、企業年金基金や母体企業の人事部、財務部などさまざまな関係者が携わっています。私が制度設計のコンサルティングを担当した事例では、人事部の担当者から「従業員の不利益がなくなるよう、とにかく手厚い制度を設計したい」というニーズが寄せられました。

人的資本経営の観点から従業員目線は重要ですが、企業年金の持続可能性の観点から考えれば財務面の把握も欠かせません。そこで、財務部の方にも早めに参画いただき、財務への影響を勘案して軌道修正を図りました。サステナビリティという観点では、私たちが日頃より接点のある担当部署だけではなく、企業全体の状況、ニーズを捉えたコンサルティングが重要だと考えています。

――あらゆる業界でサステナビリティ活動が意識される中、伴走しながら年金ビジネスを模索しているのですね。

菅野：サステナビリティという観点から、「人的資本」は重要なキーワードの一つです。人的資本経営が推進される中、私たちがお客さまに提供するソリューションは大きく3つです。その1つが、人的資本の拡充の観点で退職後の豊かな生活に資する「退職給付制度」であり、人材戦略に沿った制度設計・見直しは重要な経営課題の一つだと考えます。加えて、従業員が在職中から会社の成長を分かち合う「J-ESOP/BBTを通じたインセンティブプラン」や、年金資産を社会につなぐ「ESG投資」も同様にお客さまの経営課題の解決に資するものと考えています。

杉田：年金ビジネスでも、サステナビリティが根幹になりつつあります。私がこのビジネスに携わり始めた10年前、ESGがキーワードとして注目を集め始めましたが、それはまだ「枝葉」という認識でした。

日本版スチュワードシップ・コード（SSコード：中長期的な投資リターンの拡大を図ることを目的とした機関投資家の行動規範）が制定・改訂されたこともあり、サステナビリティの考え方が国内にも徐々に広がり始めました。企業年金の制度設計を支援する中で、日本版SSコードの受け入れを表明する企業は、確実に増えています。年金ビジネスでも、枝葉から「幹」になり、存在感を増していると感じます。

鈴木：杉田さんの言うように、サステナビリティがビジネスの幹になる中、営業目線でも持続的にお客さまに寄り添うことの重要性を感じています。私が担当したお客さまのケースですが、DB（確定給付企業年金）からDC（確定拠出年金）へと制度を大きく変更しました。この検討がスタートしたのは私の前々任者の時代で、制度の運営が実際に始まったのは私の次の担当者の時でした。検討から変更に至るまで、7年という時間を要しています。

前任者からは、お客さまの企業の成り立ちから制度の変更に至った経緯まで、詳細にわたって引き継ぎました。私も次の担当者には現状の課題の整理を含め、勉強会を行って共有を図りました。こうしたバトンタッチを丁寧に行えたからこそ、継続的なサポートができたと考えています。

――サステナビリティが根幹となる中、鈴木さんがケースとして言及した「DBからDCへの移行」といった退職給付制度の見直しも見逃せない潮流でしょうか。

西村：企業年金は、給付額があらかじめ確定されたDBと、掛金額があらかじめ確定されたDCの2つに大別されます。DBでは給付の財源が不足した場合は企業が穴埋めを行う必要がありますが、DCでは企業は拠出した掛金以上の追加の負担はないためDBよりも母体企業にとって財務リスクが小さい制度といえます。そのため、企業年金の持続可能性の観点から、母体企業の財務リスクを削減できるDCへの移行ニーズが増えています。

一方、DBはDCよりも柔軟な制度設計が可能であり、人的資本の観点で従業員目線の設計もしやすいため、DBの方がお客さまのニーズに合っているケースもあります。そこで、DBとDCの特徴を併せ持つリスク分担型企業年金など、新たな選択肢も含めて検討することが重要です。＜みずほ＞ではみずほ信託銀行がDBを、みずほ銀行がDCを担当していますが、私は信託銀行と銀行を兼務し、両方の知見を活用し、お客さまを支援しています。このグループ連携に＜みずほ＞の強みがあると考えています。

菅野：年金ビジネスは中長期的な視点で捉え、支援していくものと考えており、サステナビリティは一過性のものではなく、お客さまのサステナビリティ経営における課題に対峙し、ソリューションを持続的に提供していくことこそ、私たちの役割であると考えています。「私たちにとってのサステナビリティとは何か」を掘り下げ、お客さまと同じ目線でサステナビリティを捉え、取り組んでいかなければならないと考えています。

――みなさんがそれぞれの部署で年金ビジネスに携わる中、支援のエピソードからも企業のサステナブルな活動を支える姿勢、年金制度を設計して「未来へつなぐ」気概を感じました。最後に、年金ビジネスに携わる想いをお聞かせください。

鈴木：お客さまに接し、専門性の高い部署との橋渡しをする中で、「個人の立場を忘れない」ことを大切にしています。私自身も一従業員で、今後の老後を考えていかなくてはならないことを忘れないようにしています。私自身、お客さまとともに考えることを通じて、より一層自分の退職金や老後にも思いを馳せるようになりました。60代になった自分はどう過ごすのだろう……と、考えることもあります。お客さまに年金の可能性を説明する中で、このようにお客さまと同じ目線に立ち、自分事として捉える視点、気づきを大切にしていければと思います。

杉田：企業年金を支援してサステナビリティに貢献する――言葉にすると簡単ですが、一朝一夕に答えを導き出すことはできません。個々のお客さまが抱えている課題やニーズは一様ではなく、それぞれ違っています。これは、日々コンサルティングに携わる中で噛みしめることです。お客さま目線に立つこと、そこに「未来のためにできること」が見えてくるように思います。社会的な責務を果たすため、従業員の未来のために何ができるのか、そのように真摯に考え続ける企業をサポートしていきたいですね。

西村：コンサルティングに携わる中で、「ニーズの把握」と「相手の立場に立った説明」、そして多様な選択肢の中からベストなソリューションを提案できる「専門性」を三本柱として、お客さまのサステナビリティ経営を支えていきたいと思っています。

年金制度に関する法令は毎年のように改正が行われます。プロとして最適な提案をするためには、知識のブラッシュアップは欠かせません。先ほどのリスク分担型企業年金も近年の法令改正の一つです。こうした法令改正はもちろん、最近ではサステナビリティをはじめとする社会変革も敏感に捉える能力も重要であるため、日々、専門家として研鑽していきたいと思います。

菅野：年金ビジネスは社会的使命を帯びたエッセンシャルなビジネスであり、社会のサステナビリティに貢献するもの。使命感、そして高度な専門性を磨いて支えていく想いを共有し、〈みずほ〉一体で取り組んでいきます。

年金を起点としたお客さまの経営課題に向き合い、その課題解決や社会の発展に貢献することで、ともに〈みずほ〉も持続的かつ安定的に成長する。それにより、さらに多様なニーズに応えるソリューションを構築・提供するといった好循環を生み出す。お客さまのサステナビリティの一翼を担うことは、私たち自身のサステナビリティでもあるのです。