先代の想いをつなぎ、安心のバトンタッチを
プロフェッショナルの連携が安心の承継を支える

――相続税や遺産分割など、相続にまつわるトピックに関心が高まっています。相続を巡る現状についてお聞かせください。

上袴田：最高裁判所が公開している司法統計年報（家事事件簿 令和2年度）によると、遺産分割に関する協議がまとまらず、家庭裁判所の調停や審判につながった件数は年間で1万5842件。10年前と比べると、10％以上も増加しているのです。「争続」ということばを目にした方も多いと思いますが、残されたご家族それぞれの想いがあり、家族間であってもスムーズに遺産分割ができないケースもあるのです。

落合：そうした背景からも、遺言信託に興味をお持ちのお客さまが増えています。遺言信託とは、遺言の作成に関するアドバイスや作成の支援、遺言書の保管、遺言者が亡くなった後の遺言執行の手続きについて、私たち信託銀行が主体となって行う業務を指します。ただ、現場で相続の支援をしている私としては、遺言書も「争いを避けるためにつくる」というより「次の世代への指示書」という意味合いが強くなってきているように感じています。残されたご家族が困らないように、指針を残しておく。相続人は、先代がどのような思いで資産を残したのか知ることができます。

上袴田：相続後のお困りごとに応えるのは遺言だけではありません。保険商品をはじめ、信託銀行の商品でカバーできるものがたくさんあります。「ひきつぐ・のこす」サービスについては後で触れますが、承継コンサルティングに携わる私たちは「相続に関するニーズをいかに捉え、それに対応した準備を進めるか」が大切だと考えています。

――現場でお客さまに接する承継コンサルタントの落合さん、そしてコンサルティング部の上袴田さん、不動産販売の小柴さんは、どのように連携してサービスを提供しているのでしょうか。

上袴田：コンサルティング部では資産・事業承継について税務・会計・法務知識に裏打ちされた総合的なコンサルティングを提供しています。事業承継については企業の財務状況を踏まえた株式の承継プランを提示しますし、個人資産の承継については、お客さまの資産全体を踏まえ、遺言活用を始めとした事前の準備を提案しています。中でも、不動産については資産承継を検討するうえで重要なポイントのひとつです。相続財産には、ただちには換金が難しい不動産もあります。みずほフィナンシャルグループは信託銀行、銀行、不動産販売が連携し、不動産の活用についてソリューションとして提供できる力があります。

小柴：私はみずほ不動産販売で不動産売買の仲介を手がけています。資産承継では納税資金の確保が課題になることが少なくありません。相続税は遺産の額が多いほど税率が高くなる超過累進課税ですので、資産が多いほど相続税の負担も大きくなります。

そこで、お持ちの不動産について、「どの不動産を相続するのか」「売却して資金化する不動産はあるか」といった論点があります。売却だけではなく、継続的に収益を生む不動産を購入して次世代に残すという選択肢も出てくるでしょう。私たちはオーダーメイドでお悩みに応えられる不動産売買の知見がありますし、みずほフィナンシャルグループのネットワークで売却や購入のお取引先も紹介できます。

――それぞれの専門性を発揮し、スムーズな承継を支えるチーム体制をお話いただきました。3人が連携してサポートにあたった事例についてお聞かせください。

落合：都心にマンションをお持ちだったお客さまのケースです。マンションを建てて50年以上も保有され、ふたりのお子さんを育てられました。みずほ銀行に資産のご相談をされた際、相続のシミュレーションをしたところ、「相続税の納税資金の確保が難しいかもしれない」という結果が出たのです。都心のマンションですから評価額も高く、相続時の負担は大きなものになりそうです。物件を長く保有してきたものの、不動産や税制に精通しているわけではなく、「一体どうしたらいいものか……」と、私たちにご相談いただくことになったのです。

――相続税は「現金で一括納付」が原則ですが、土地・家屋などの不動産は容易には換金できません。相続財産が困りごとの種になることもあるのですね。

小柴：落合さんから相談を受けてお客さまの物件を調べていくと、不動産の権利関係が複雑で複数の関係者ですり合わせて解決していかなければならない、ということがわかってきました。権利関係を一つひとつ紐解き、全体像を把握するために、みずほ信託銀行やみずほ銀行だけではなく、弁護士や司法書士の知恵を借りつつ、解決の道筋をつけるという作業になりました。

権利関係の整理に向けた全体像が明らかになったところで、〈みずほ〉のお客さまが購入してくださるという道筋がつき、誰もが納得の着地点に落ち着くことができました。承継コンサルティングに加えて不動産売買の実務、法務に関する知識、そして購入していただけるオーナーを見つけるネットワーク。さまざまな強みを持つグループならではの解決策になりました。

上袴田：小柴さんが不動産の権利関係などを慎重に解きほぐし、納税資金の確保に向けたご提案を続ける中で、「これまで生活を支えてくれた大切な資産だけから、手放すことは考えていない」というお客さまの考えも、「子どもたちの未来を考えると、ここで売却するという選択肢も」と変化していきました。資産承継コンサルティングを実施するうえで「どの資産を相続し、どの資産を売却するのか」「資産をどうやって分割するか」「どうやって納税資金を確保するか」といった論点がありますが、思い入れのある資産を手放すことは大きな決断です。私たちはそれぞれの課題について、専門家の知識と力を借りて対策を提案できます。

落合：このケースでは、ふたりのお子さまに物件を半分ずつ引き継ぐ、という遺言書を最初に作成し、まずは万が一に備えて分け方を決めました。そこでお客さまもホッとされたようで、売却という選択肢をじっくりお考えいただくことができました。不動産には誰しも思い入れがあるものです。手続きが終わった後、「あのままだと、何もわからないまま子どもたちに引き継いでいたかもしれない。相談してよかった」と、お客さまは振り返りました。資産を守っていくことも大切です。そして、お子さまたちへの愛情も大切です。お気持ちをしっかり聞いた上で、「お子さまたちのためにもここで決断をされるのもよろしいのではないでしょうか」と、アドバイスをさせていただきました。

――資産の円滑な承継に向けて、事前の準備が功を奏した事例でした。相続のビフォア・アフターでさまざまな選択肢があるのですね。

落合：相続が発生すると、遺産分割協議によって遺産の分け方が決まらない限り、被相続人名義の現預金は引き出しなどができなくなってしまいます。そこで、葬儀費用や当面の生活費などを手当するために生命保険を活用するという手立てがあります。また、お子さまのひとりの住宅購入を支援していたとしたら、バランスを取るために他のきょうだいには生命保険の保険金を活用するといったように、遺言書を書いた後でも柔軟なアフターフォローができます。

上袴田：遺言書は一度書いたら終了、というわけではありません。作成してから数年が経てば、ライフイベントや経済状況の変化で、残すべき資産が変わってくることもあるでしょう。長期的なサポートをする中で、その時々のお客さまの想い、ニーズに応えていくことが大切です。また、オーナー企業のサポートでは、経営方針や株式の承継ルールなどを「家族憲章」として定める取り組みもあります。家族に資産をどう残すかだけではなく、企業の経営理念や価値観も次代に引き継いでいく。会社の未来を描くための支援も増えてきています。

――それぞれの家庭やオーナー企業に、それぞれの資産承継、事業承継のかたちがあります。承継コンサルティングのサービスを通し、家族や企業のサステナビリティ活動をどのように支えていきますか。

小柴：不動産のお取引を通じて資産承継のお手伝いができることに大きな喜びを感じています。不動産はお客さまの大切な資産であり、生活の基盤となるものです。支援を続ける中で、お客さまの抱える課題が変わってくることも多々あります。不動産をお持ちであるからこそのお悩みを解決することで、お客さまの生活の持続性を支え、サステナビリティ活動に貢献していければと思います。

上袴田：落合さん、小柴さんとのチームワークで、残されたご家族が納税に困らないように不動産を資金化して、金融資産として引き継いだ事例をお話しました。その他にも、収益性を踏まえたうえで不動産の組み換えを提案するケースもあります。私たちが重要視しているのは資産承継プランの策定だけではなく、お客さまと中長期的な関係を築き、そのときどきのニーズに応じた金融商品や解決策を提案していくことです。オーダーメイドで柔軟に提案し、お客さまの生活を長く、安定して支えていきます。

落合：承継を支援する中で、「お客さまがいちばん大切にしたいものは何だろう？」と、私はいつも自問自答しています。目に見える資産だけを引き継ぐのではなく、次世代を思う気持ち、関係性も引き継ぐものだと考えているからです。より良い方法を提案していくためには、お客さまご自身やご家族、会社や保有する資産がどのように歴史を刻んできたかを知り、思いを馳せなければなりません。承継コンサルタントとしてお客さまに寄り添い、深いコミュニケーションを重ねることで、お客さまが大切にしている想いを把握し、よりよい提案につなげていきたいと思っています。