脱炭素をサプライチェーン全体で目指そう
メンバーの想いが"三方良し"の未来を紡ぐ

――これまで、社会貢献やCSR活動などを通して企業はその責任を果たしてきました。ただ、昨今の気候変動は地球規模の課題として立ちはだかっています。企業にはどのような取り組みが求められているのでしょうか。

春田：眼の前の利益や評価だけではなく、環境（Environment）や社会（Social）、ガバナンス（Governance）という3つの要素を重視するESG経営が求められています。気候変動に関する枠組みを定めたパリ協定以降、「E」への取り組みが喫緊の課題になりました。

グローバルの先進企業を見ると、サプライヤーに対して具体的な行動を促す金銭的インセンティブを提供する事例が増えています。企業が自社だけではなく、上流や下流も含めた、自社のサプライチェーンを含めて脱炭素化に取り組んでいく動きが見られます。

ただ、日本での取り組みを見ると、海外に比べて周回遅れにあるのが現実です。もちろん、各企業でサステナビリティ活動への取り組みは活発ですが、ESGを担当する部署を立ち上げたり、省エネや再生可能エネルギーへの切り替えに取り組んだりと、多くが企業個々の取り組みにとどまっているのが現状です。グローバルで進む流れをしっかり見極め、サプライチェーンを巻き込んで脱炭素化対応などに取り組んでいかなければなりません。

中野：いま地球規模の課題解決に取り組まなければ、投資家や取引先・消費者等のステークホルダーからの信頼を失ってしまうかもしれません。企業にとって、これは大きな「リスク」です。サステナビリティを意識した経営ができないなら、あなたの会社とはもう取引したくない――ステークホルダーからこのように突きつけられる可能性があるのです。

一方、サステナビリティへの取り組みは企業にとって大きな「機会」でもあります。例えば、最近は「エシカル消費」という言葉を身近に聞くようになってきました。これは、社会課題の解決に取り組む事業者を応援する消費活動です。また、発展途上国の労働者・生産者の製品を適正に取引する「フェアトレード」の商品も注目されはじめていますね。企業は「リスク」「機会」の両面から、サプライチェーン全体に目配せをしてサステナビリティ経営に取り組む必要があるといえます。

私たち企業戦略開発部は、お客さまの企業価値向上に向けて、各種課題に対し財務・非財務の両面からシームレスにご提案できる部署として、これまでもサステナビリティ経営について幅広いディスカッションを行ってきました。議論のなかでサプライチェーン対応に苦慮する声も数多く聞いてきましたが、本商品のリリースにより、サプライチェーン全体のサステナビリティ対応について、ディスカッションだけでなく「打ち手」のご提案までできるようになりました。今後、ますます財務・非財務の両輪でお客さまの課題解決をご支援することが求められていくものと感じています。

――サプライチェーン全体を見通したサステナビリティ経営に取り組まなければ、加速するグローバルの動きに遅れを取り、日本の企業も競争力を失ってしまいます。そこで金融機関はどのような役割を担うのでしょうか。

春田：世界的に脱炭素化の動きが活発化する中、日本の企業も危機感を高めています。政府の指針を待っていてはスピード感が出せません。民間企業がイニシアチブを持って進めなければいけませんが、取り組みの事例は決して多くありません。何から始めたらいいのか、困惑している企業も多いのが実情です。

私たちが海外の事例を調べていくと、例えばウォルマートはサプライヤーを巻き込んで、サプライチェーン全体で脱炭素を目指す取り組みを進めています。バイヤーは点や線ではなく「面」で脱炭素化が進められる。サプライヤーのサステナビリティへの取り組みはインセンティブとして評価される。消費者は環境に配慮した企業活動を応援できる。まさに「三方良し」のスキームが見えました。

吉田：そこでフォーカスしたのが、みずほ信託銀行が提供してきた「e-Noteless」です。これは電子記録債権を活用した手形レスのサービスで、企業間に浸透しているサプライチェーンファイナンスです。このスキームを活用し、企業の脱炭素化を支援する商品ができないだろうか？そんな着想から「e-Noteless+S」が誕生しました。サステナビリティ活動と言われても何から着手したらいいのか分からない、サステナビリティ活動への取り組みは負荷が高いと悩む企業も「e-Noteless+S」導入により、サステナビリティ活動への一歩が踏み出しやすくなるはずです。

――既存のサプライチェーンファイナンス「e-Noteless」が、新たにサステナブルサプライチェーンファイナンスとして商品化されたわけですね。スキームの優位性についてお聞かせください。

石松：電子記録債権を活用したサステナブルサプライチェーンファイナンスとしては、日本で初めての商品です。バイヤーが採用する評価指標に基づいて、サプライヤーのCO2排出量の削減など、サステナビリティへの取り組みを評価し、一定の評価結果を取得したサプライヤーへ優遇条件のファイナンスを提供します。「e-Noteless+S」では、「E（環境）」への取り組みのみならず、労働環境の改善等を目指す「S（社会）」の評価指標を採用できるという強みもあります。

市川：当部は、前身商品の時代から、企業の支払業務を長く支えてきました。「e-Noteless」を活用すると、バイヤー企業は手形発行のコストを削減し、サプライヤーは安心・安全な資金調達をすることができます。バイヤーである支払企業との深い信頼関係の上に磨かれてきたサプライヤーファイナンスなのです。当部はお客さまに導入しやすくすること、スキームを安定して提供していくことには強みがあります。

石松：バイヤーにもサプライヤーにも長くお使いいただいてきた「e-Noteless」をベースとしたことで、「e-Noteless+S」は、サステナビリティ活動への初めの一歩となりうる、お客さまにとっても身近な仕組みとなったと考えています。

吉田：既存の商品を活用したことで、新商品を一から作り出すより環境に配慮した開発になりました。つまり、このプロダクト開発そのものがサステナビリティにつながる試みです。社会実装へのスピードを速めつつ、持続的な社会を見据えた取り組みができたのではないでしょうか。

――スキームの開発において、信託フロンティア開発部、信託プロダクツ営業部、企業戦略開発部の連携はどのように機能しましたか。

石松：「e-Noteless+S」の土台となる「e-Noteless」は、長年多くの企業を支えてきた商品です。本スキームの魅力を残しながらも、新たな価値を生み出すために、信託フロンティア開発部、信託プロダクツ営業部、企業戦略開発部の叡智を結集しました。開発の背景には、これまで信託プロダクツ営業部が長年に渡り企業と構築した関係性、積み上げたコミュニケーションがあります。また、「e-Noteless+S」は脱炭素などの環境課題だけではなく、労働環境などの改善を目指すソーシャルの指標にも対応していますが、各企業のサステナビリティ戦略に沿ったきめ細かい対応ができるのは、企業戦略開発部が持つグローバル潮流への卓見があったからこそです。

私たち信託フロンティア開発部は、これまでに培ってきた商品開発のノウハウをいかし、「e-Noteless」の優位性を最大限生かしつつサステナビリティの要素を付加するにあたり、実効性や柔軟性をいかに確保できるか、また安定したサービス提供体制をいかに構築するか等について、両部を含めた各業務に精通する関係部署と密に連携することで、本商品を開発しました。

――持続可能な社会を目指しながら、企業の持続的な経営を支えていくために、信託銀行としてどのような取り組みを続けていきますか。想いと展望をお聞かせください。

中野：私は学生時代に、社会にインパクトを与える仕事がしたいと考えメディアを志望していたのですが、企業の取り組みが社会に大きなインパクトを与えるものだと知り、企業の活動を支える金融を選びました。「e-Noteless+S」の開発の一端に携わり、そんな初心を思い出しました。日本を支える多くの企業とコミュニケーションを取り、支援していけること。それが私たちの強みです。金融面での支援をさらに高度化させつつ、取引先のサステナビリティへの取り組みをより深く支援していきたい。日本企業全体のサステナビリティ活動を向上させるドライバーとして進んでいければと思います。

市川：派手さや目立つことを目指すのではなく、サービスを安定して、地道に継続して提供していくこと――それが私たちの使命です。企業間決済は一回で終わりではなく、継続して続いていくもの。「e-Noteless+S」の誕生に立ち会う中で、サステナビリティ活動もまったく同じだと感じました。サステナビリティへの取り組みも単発で終わるものではなく、ずっと続けていくことに意味があります。私たちが地道にやり続けることが、お客さまのサステナビリティにつながり、日本の社会や世界にも貢献していくでしょう。大きく広がる商品に関われることに醍醐味を感じます。

吉田：日本ではサステナビリティへの取り組みは道半ばだと考えています。私たちが率先して業界のリーディング企業とともに、サプライチェーンを巻き込んでサステナビリティへの取り組みを支援していく必要があります。信託フロンティア開発部の醍醐味は「今までなかったものを、自分たちの手で世の中に生み出せる」ことです。「e-Noteless+S」についても、例えばAIを活用してスコアリングしたサステナスコアに基づき、サプライヤーを評価するなどの発想もあり、テクノロジーを活用した次世代金融ビジネスが見えてきます。今後も、発想を自由に羽ばたかせて開発に取り組んでいきたいですね。

春田：私たち5人は全員同世代で、現役の子育て世代でもあります。親や祖父母、その前の世代が築いてくれた社会を、いかに子どもや孫に継いでいくかを真剣に考え、信託銀行の仕事に向き合っています。社会課題を誠実に考え、お客さまのニーズにどのように寄り添えるかに想いを巡らせていく。その先に、みずほならではのサステナブルビジネスが見えてくると信じています。

石松：私たちの部署は、名前に「フロンティア」と冠している通り、世の中の課題に対し最先端の知見を用いて、率先して解を提示することを目指しています。現在世界に立ちはだかっている喫緊の課題だけではなく、まだ誰も気づいていない課題、隠れたニーズもすくい取っていければと思います。「e-Noteless+S」は、その取り組みの「はじめの一歩」です。