信託商品用語集

裏付資産とは、債権流動化などにおいて、現金収入の源泉となる資産をいいます。裏付資産を取得することにより、投資家への配当・元本償還を行うための資金を確保することができます。

金銭債権とは、特定の者から金銭を受け取る権利をいい、代表的なものには次のような種類の債権があります。

• 割賦（分割）販売により、信販会社が購入者より売買代金の分割支払いを受ける権利（自動車ローン、クレジット債権などの割賦債権）
• 貸し手が借り手より借入金を返済してもらう権利（住宅ローン、企業向け貸付金などの貸付債権）
• リース契約に従い、リース会社が利用者からリース料の支払いを受ける権利（リース料債権）
• 売り手が買い手より売買代金の支払いを受ける権利（売掛債権）

金銭債権等信託とは、信販会社等（委託者）が個人や企業に対して持っている貸付金等の金銭債権を当行（受託者）へ信託するものです。

金銭信託とは、信託引受けの際の財産が金銭であり、信託終了の際も、金銭で受益者に交付される信託をいいます。

金銭信託（予定配当率固定型）とは、貯蓄の達人を通じて個人のお客さまから信託いただいたご資金と、その他の商品を通じて法人などのお客さまから信託いただいた他のご資金を合同して効率的な運用を行うための専用ファンド（当行を受託者とする信託）です。

金利スワップ契約とは、変動金利と固定金利を交換する取引をいいます。当事者Aと当事者Bが金利スワップ契約を締結した場合、AはBに対して固定金利を支払う一方、BはAに対して変動金利を支払います。

コールローンとは、金融機関相互間の資金運用・調達市場におけるきわめて短期（通常1日）の資金の貸し借りのことをいいます。

債権流動化とは、企業が保有する売掛債権や金融機関が保有する貸付金などの金銭債権を信託銀行に信託する等の方法により、金銭債権を裏付資産とする投資商品を組成し、それらを第三者に売却して資金調達を行う仕組みをいいます。

資産担保証券とは、貸付債権、売掛債権、リース料債権などの債権を裏付資産として発行され、その資産から生ずる現金収入で配当・元本償還を行う証券をいいます。

指定金銭信託とは、金銭信託のうち、大まかに指定された運用方法の範囲内で、受託者（信託銀行等）が、具体的な運用対象、金額、期間などを決定するものをいいます。（なお、指定金銭信託のうち、運用方法が同じである複数の委託者の信託財産をまとめて運用するものを、合同運用指定金銭信託といいます。）

「オールウェイズ」における«マザーファンド»とは、「オールウェイズ」を通じて個人および法人のお客さまから信託いただいたご資金と、その他の商品を通じて法人などのお客さまから信託いただいた他のご資金を合同して効率的な運用を行うための専用ファンド（当行を受託者とする信託）をいいます。
なお、「オールウェイズ」は、«マザーファンド»を通じて自動車ローンやリース料債権などを裏付資産とした信託受益権に運用しております。

事務委任とは、受託者の信託事務の一部（信託財産の管理・保管等）を第三者に委任する仕組みをいいます。

ショッピングクレジット債権とは、消費者がクレジット会社等のサービスを利用してモノやサービスを代金後払いで購入することにより信販会社等に発生する金銭債権をいいます。
具体的には、信販会社等が消費者に代わって販売会社に立替え払いした購入代金を後日、消費者から一括または分割払いで受領する権利をいいます。

信託とは、ある人（委託者）が自分の信頼できる人（受託者）に財産（信託財産）を引き渡し、受託者が一定の目的（信託目的）に従い、本人もしくは他人（受益者）または社会のために、その財産の管理、処分等必要な行為をする仕組みをいいます。

信託受益権とは、信託財産の管理および運用の結果として元本の償還（信託財産の返還）や収益の交付等を受ける受益者の権利をいいます。

信託報酬とは、信託事務の処理の対価として受託者が信託財産から収受する報酬であり、お客さま（受益者）にとって費用に相当します。なお、該当商品の場合、当行は信託約款等の定めに従い信託財産の中から信託報酬をいただくことにより、お客さまに間接的に負担していただいております。

信託約款とは、信託金の運用方針、信託事務の処理方法、信託報酬など、信託設定から終了までの信託関係者の様々な権利・義務を定めるため、お客さま（委託者）と当行（受託者）との間で締結する信託契約の内容を予め記載したものです。

信販会社とは、消費者がモノやサービスを代金後払いで購入する際、消費者に代わって購入代金を販売会社に支払い、後日、立替払いした代金を消費者から集金する業務を行う会社をいいます。

第1受益権とは、金銭信託（予定配当率固定型）のうち、個人のお客さまが信託できる部分をいい、「貯蓄の達人」の愛称で呼んでいます。

第2受益権とは、金銭信託（予定配当率固定型）のうち、法人および個人のお客さまが信託できる部分をいいます。

受託者である当行が、主に個人のお客さまへ提携信販会社を通じて、提携ローンの貸し付けを行うことで運用しているファンド（信託）です。回収業務等についても提携信販会社に委任しています。

ファンドとは、投資家から運用の委託を受けた資金の集合をいい、投資信託や基金等の形態をとることが一般的です。この意味で、「貯蓄の達人」および「オールウェイズ」もお客さまから信託いただいたご資金を受託者が運用し、その結果をお客さまに還元する仕組みであり、ファンドということができます。

格付投資情報センターのファンド信用格付けは、当該ファンドの運用資産の平均的な信用力に対する見解を示すものです。当格付けは、投資の参考となる情報を提供することのみを目的としており、投資家に当該ファンドの購入、売却、保有を推奨するものではありません。当格付けは信頼すべき情報に基づいた格付投資情報センターの意見であり、その正確性および完全性は必ずしも保証されていません。当格付けは、原則として依頼者（みずほ信託銀行）から所定の手数料を受領して行うものです。
情報提供：株式会社格付投資情報センター

• ファンド信用格付けについては、将来の運用成果等を保証するものではありません。

ファンド信用格付け「AAAfc」とは、「ファンドの運用資産の平均的な信用力が、AAAの債券と同程度である。」と判断されるファンドの格付け水準をいいます。
なお、信用力がAAAの長期個別債務（債券等）の格付けの定義については、「信用力は最も高く、多くの優れた要素がある。」です。
「オールウェイズ」は格付投資情報センター(R&I)よりファンド信用格付け「AAAfc」を取得しています。（2023年2月28日現在）

ファンド信用格付け「Afc」とは、「ファンドの運用資産の平均的な信用力が、Aの債券と同程度である。」と判断されるファンドの格付け水準をいいます。
なお、信用力がAの長期個別債務（債券等）の格付けの定義については、「信用力は高く、部分的に優れた要素がある。」です。
「貯蓄の達人」は格付投資情報センター(R&I)よりファンド信用格付け「Afc」を取得しています。（2023年2月28日現在）

信託における分別管理とは、受託者が、信託財産に属する財産と固有財産（受託者の固有財産）や他の信託財産に属する財産とを、分けて管理することをいいます。分別管理は、法律（信託法）で、受託者の義務の一つとして定められており、分別管理を実施することにより、受託者自身の債権者からの信託財産の独立性が確保されます。

ヘッジとは、将来の価格変動、金利の変動、為替の変動、信用状況などの変化等に伴うリスクを回避もしくは低減するために行う各種の取引行為をいいます。

目論見書とは、有価証券の取得の申し込みの勧誘（「募集」といいます。）を行うにあたって、金融商品取引法で作成が義務付けられている文書です。投資判断に必要な情報を提供することを目的として、取得勧誘時には、投資家に対して、あらかじめ交付することが義務付けられています。当行が行う「貯蓄の達人」および「オールウェイズ」の販売は、「募集」に該当するため、ご購入に際しては必ず「貯蓄の達人」および「オールウェイズ」の最新の目論見書をお渡しいたします。

予定配当率とは、信託期間中に適用予定の配当率をいいます。
予定配当率はファンドや市場の状況等を勘案して決定し、当行店頭およびホームページに表示します。
なお、これらの商品は実績配当型の信託商品であり、予定配当率はこれを保証するものではありません。

現在の予定配当率は信託商品配当率情報をご覧ください。

「貯蓄の達人」の予定配当率は、信託期間中（信託契約日から償還日の前日まで）に適用予定の配当率をいいます。なお、各信託契約毎の予定配当率は、信託契約後に市場金利に変動があった場合でも、信託期間中の見直しは行いません。

「オールウェイズ」は予定配当率変動型商品です。予定配当率は信託財産の運用状況および市場金利等を勘案の上、原則として毎月6・16・26 日に見直します。

リース契約とは、パソコン、機械、設備などの物品を、その利用者に代わって別の企業（リース会社）が購入し、利用者に一定期間、有料で貸し出す契約をいいます。

リース料債権とは、リース契約に従い、リース会社が利用者からリース料の支払いを受ける権利をいいます。