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よくあるご質問(Q&A)

よくあるご質問

Q「希望の贈りもの」には元本保証はありますか。預金保険の対象ですか。
A

「希望の贈りもの」には、元本保証があり、預金保険の対象です。
預金保険制度について、くわしくは金融広報中央委員会ウェブサイト「あなたの預金を守る預金保険制度」をご覧ください。

Q「希望の贈りもの」を申し込むにあたり、手数料はかかりますか。
A

信託設定時および信託期間中の事務・管理の手数料はかかりません。信託金は、元本保証の指定金銭信託(一般口、5年以上)で運用し、安定的な管理と運用を行います。指定金銭信託(一般口)としての運用報酬をお支払いいただきますが、運用報酬は、計算期日に合同運用財産について生じた利益から支払われるため、お客さまが個別にご負担いただく必要はありません。なお、信託金の払い出しの際、支払先口座がみずほ銀行またはみずほ信託銀行の普通預金口座であれば、振込手数料はかかりません。

Q教育資金贈与信託を申し込んでいるのですが、結婚・子育て支援信託もお申し込みは可能ですか。
A

可能です。

Q祖父母から孫への贈与だけが対象ですか。
A

祖父母からだけではなく、直系尊属(例えば、曾祖父母、祖父母、父母等)が対象となります。

Q「希望の贈りもの」のお申し込みに必要なものはありますか。
A

以下をご用意ください。

  • 【祖父母さま、ご両親さま等(委託者)】
    • 贈与されるご資金
    • ご印鑑
  • 【お孫さま、お子さま等(受益者)】
    • ご印鑑
    • 戸籍謄本等(祖父母さまやご両親さま等が直系尊属であることがわかるもの。関係を確認できるものであれば、戸籍抄本・住民票も可)
      • お孫さま、お子さま等(受益者)本人の前年の合計所得金額があり、他の方(父母等)の扶養親族等になっていない場合は、確定申告書控えや源泉徴収票のコピーのご提出も必要です。

みずほ信託銀行で預金・信託商品等のお取引がない方やみずほ銀行に口座をお持ちでない方については、「本人確認書類」*をご用意ください。

  • *運転免許証や各種保険証、住民基本台帳(写真つき)、旅券(パスポート)、各種年金手帳、各種福祉手帳等
  • 個人番号(マイナンバー)確認書類のご提示・ご提出について

お申し込みにあたり、非課税申告書にお子さまやお孫さま等(受益者)の個人番号(マイナンバー)のご記入が必要です。また、個人番号(マイナンバー)確認書類および所定の本人確認書類のご提示や写しのご提出が必要となる場合があります。詳しくは、みずほ信託銀行・みずほ銀行の各取引店にご確認ください。

Q「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の対象となる費目にどのようなものがありますか。
A

「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の対象となる費目は、大きく結婚関連費用と妊娠・出産・子育て関連費用の2つがあります。このうち、結婚関連費用は300万円を限度として贈与税の非課税の対象となります。

■結婚関連費用:

  • 結婚披露宴を含む婚礼費用
  • 新居費用としての家賃・共益費、敷金・礼金、仲介手数料、契約更新料
  • 引越し費用 など

■妊娠・出産・子育て関連費用:

  • 不妊治療、妊婦健診費用
  • 分娩費など出産のための入院から退院までに要した費用、産後ケア、産後健診に要した費用
  • 子供の医療費、子供の幼稚園、保育所、認定こども園の保育料その他保育に要する費用、ベビーシッター費

詳細につきましては、内閣府ホームページの「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置(Q&A、別表、領収書等のチェックツール)」をご覧ください。

Q信託終了時に結婚・子育て資金として使われなった信託財産に税金はかかりますか。
A

信託終了時に、信託財産から結婚・子育て資金として使われた金額を控除した後の残額は、信託が終了した日に贈与があったものとして、その残額に対して受益者に贈与税が課税されます。

Q結婚・子育て支援信託においては、信託期間中に委託者がなくなった場合、相続税は発生するのでしょうか。
A

結婚・子育て支援信託においては、当初信託財産から結婚子育て資金として使われた金額を控除した後の残額は、お孫さまやお子さま等(受益者)が祖父母さまやご両親さま等(委託者)から相続または遺贈により取得したものとみなし、相続税の課税対象となります。

Q信託設定時にもらった「払出票」や「返信用の特定記録封筒」を使い切ってしまったので、追加で欲しい。
A

当行ホームページ内の「資料請求」コーナーから追加発送を申し込むことができます。詳しくは「資料請求」コーナーをご覧ください。

(2019年5月1日現在)

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