教育資金の範囲について

教育資金については、以下の【1】と【2】の2つに分類されます。

11500万円までの非課税枠の対象となる、学校等に対して直接支払われる費用

1. ① 入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費又は入学（園）試験の検定料など
2. ② 学用品費、修学旅行費、学校給食費など学校等における教育に伴って必要な費用など

2500万円までの非課税枠の対象となる、学校等以外に対して直接支払われる費用

＜a．役務提供又は指導を行う者（学習塾や水泳教室など）に直接支払われるもの＞

1. ③ 教育（学習塾、そろばんなど）に関する役務の提供の対価や施設の使用料など
2. ④ スポーツ（水泳、野球など）又は文化芸術に関する活動（ピアノ、絵画など）その他教養の向上のための活動に係る指導への対価など
3. ⑤ ③の役務提供又は④の指導で使用する物品の購入に要する金銭

＜b．a以外（物品の販売店など）に支払われるもの＞

1. ⑥ ②に充てるための金銭であって、学校等が必要と認めたもの
2. ⑦ 通学定期券代
3. ⑧ 留学渡航費、学校等に入学・転入学・編入学するために必要となった転居の際の交通費

詳細については文部科学省ホームページ（Q&A（「教育資金」及び「学校等の範囲等」）をご覧ください。